公明党宮城議員団 仙台市長に緊急申入れ

公明党宮城県議団（小野寺はつまさ団長）と同仙台市議団（笠原哲団長）は28日、仙台市庁で奥山恵美子市長に対し「東北地方太平洋沖地震災害に対する緊急要望」を行った。

席上、石橋信勝県議らは、「県内の沿岸地域などを見て回り、被害状況の深刻さを肌で感じた。一刻も早く被災者の生活再建がなされるよう、早急に対策を講じてほしい」と強調。
その上で、
（1）被災者の救済や街の再生などに当たる「市沿岸部復旧対策本部」（仮称）の設置
（2）被災住民の相談窓口の一本化
（3）損壊した団地の復旧や建設代替地の用意
（4）津波でヘドロや海水が流入した田畑の早期復旧
（5）被災地の子どもを対象にした就学支援金など貸付事業の実施
―など計34項目を要請した。

奥山市長は「現場調査に基づく要望は、復興をめざす上で心強い」と述べ、県・国とも連携しながら生活や産業の立て直しに全力で取り組むと応じた。