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NPO法人  motherboard 2011「日本の道」

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2011年 04月 20日

市町村での仮設住宅発注の道が開けるのも間近に感じます!

個人個人の経験と感性を大切にして、それぞれのペースと発想と心で、一歩一歩進んで行くことがこういう時こそ必要です。

色々な意見の違いや感性の違いを許容してこそ現実の社会であり、歩みながら何が正しいのかを感じ発見して行く道、それが「日本の道」と考えています。



仮設も、プレファブ協会では間に合わず、県単位で地元工務店に発注し始めました。福島県は18日に締め切り、宮城県は28日に締め切り、岩手県は5月2日に締め切りで進んでいます。
それでも、平坦な土地が見つからない市町村があり、その後は市町村からの発注が始まりそうです。
「5月末までには3万戸が完成して引き渡しができるという情勢に入っているものと受け止めております。(国交省大臣)」
しかし、これでは必要な戸数がはるかに足りない状況は明白です。
木材でつくり、畳のある仮設住宅、これが実現できるのも間近に感じます。
あわてず、見守り、しっかりと準備して行きましょう。

【災害】東日本大地震で必要な仮設住宅は15万戸強が目安に(アトラクターズ・ラボ2011/03/18)

 東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)で今後必要となる仮設住宅は15万戸強が目安になる――。アトラクターズ・ラボ(本社:千代田区)は3月18日、岩手・宮城・福島3県の太平洋沿岸の一般世帯数を算出し、このような推定結果を発表した。

 アトラクターズ・ラボは、2005年国勢調査500mメッシュデータを基に、地理情報システム(GIS)を用いるなどして3県の沿岸から1km圏内の一般世帯数を15万強と算出。この数字が必要な仮設住宅の目安になると発表した。このうち、6歳未満の未就学児童がいる世帯は全体の11%(1.7万世帯)。65歳以上の高齢者親族がいる世帯は7.7万世帯で、50%を占める。単身世帯は20代の若者よりも高齢者(65 歳以上)が圧倒的に多いことから、アトラクターズ・ラボは仮設住宅について和室仕様が良いと指摘している。

 このエリアの住宅面積はかなり広く、平均でも110m2程度と推定した。4人世帯が15%、5人以上の世帯が17%となっており、仮設住宅が都市型の狭小なものになると世帯が分かれることになる。多人数の1家族には2戸分を提供するなどの対応が必要になるとも指摘した。

 アトラクターズ・ラボでは、岩手・宮城・福島3県の太平洋沿岸および福島原発10km、20km圏内の人口世帯数、震災による被害推計などの情報をウェブサイトでも公開している。

日経不動産マーケット情報]

【東日本大震災】仮設入居 「共同体」崩壊の懸念04/06 09:08
 ■陸前高田市で抽選会 倍率53倍
 東日本大震災の被災地で最も早く仮設住宅の建設が始まった岩手県陸前高田市で4月5日、仮設住宅36戸の抽選が初めて行われた。津波で広域の生活環境が壊滅された今回の震災は、阪神大震災(1995年)などの過去の震災と異なり、仮設住宅への入居が生活水準の改善につながらないばかりか、コミュニティー崩壊の懸念をもはらんでいる。
 陸前高田市立第1中学校で避難生活を送り、抽選に参加した男性(63)は「宝くじみたいなもので期待はしていなかった」と本音をもらす。一般向け18戸の倍率は53倍だ。
 運良く仮設住宅に入居できても、街の機能が壊滅し日常の足である自動車や公共交通網が失われている現状では、生活が成り立たない恐れがある。
 陸前高田市は「避難所から離れて建設された仮設住宅の入居者への支援方法は検討中」と、仮設住宅生活がどのようなものになるのかは、まだ見えない。
 ■高台に建設「用地確保難航」
 今回の震災では、岩手・宮城・福島の3県は計6万戸超の建設の要請を受けた。阪神大震災の4万8000戸を大幅に上回る見通しだ。自治体は壊滅した沿岸部に建設することは避ける方針で、山間部などの高台に建設せざるを得ないが、「山間部に平地は少なく、用地確保に難航」(宮城県気仙沼市)している自治体が大半だ。気仙沼市などは窮余の策として小中学校のグラウンドも建設用地としている。埋め立て地を活用した阪神大震災時のような余裕はない。
 資材調達の懸念もある。ある県の担当者は「各県で建築資材の奪い合いが起きている」と明かす。
 仮設住宅の建設は、市町村からの建設数の要望を都道府県がとりまとめ、業者に発注する。被害が集中した阪神大震災や新潟県中越沖地震(2007年)と異なり、各県が業者に建設を発注。その結果、各県で技術者や建築資材の確保をめぐり格差が生まれている。
 ■広範囲に分散の可能性も
 建設用地不足の深刻さは、コミュニティーの崩壊も呼び込みかねない。高齢者の孤独死やコミュニティーの崩壊を招いた阪神大震災を教訓に、中越沖地震では地区単位で入居した。中越沖では今回の震災と同様、建設用地が不足したが、建設数が1222戸と少なく、コミュニティーは保たれた。
 被災者数や被災地域の広さが桁違いの今回は、同じ地区単位での入居は困難とみられる。
 福島県は「『自宅のあった近くやご近所、親類同士で住みたい』という要望には応えたいが、現実には難しい。広い範囲での近隣居住という形にせざるを得ないのではないか」という。コミュニティー崩壊の懸念が現実を帯びてきている。
 (SANKEI EXPRESS)
       ◇
 ≪「どこさ行けば…」 新学期控え、学校の避難者に不安広がる≫
 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手両県沿岸部の学校は、4月中旬以降に始業式を予定するところも多いが、多くの学校は避難所となり被災者であふれている。公営住宅への一時避難なども計画されているが、今後の生活は見通せず、避難者からは不安の声が漏れる。
 「ここさ出されたら行くとこねぇ」。約600人が避難する宮城県石巻市立石巻中学校。無職女性(73)は遠くを見るようなまなざしでつぶやいた。長年働いて手に入れた自宅は津波で流され、身寄りもない。
 石巻市からは、仮設住宅完成までの間、県内や他県の公営住宅への再避難に同意するか希望調査の書類が来た。しかし再避難先に永住することはできず「安心できない。アパートを借りるお金もない」とうつむく。
 石巻市立門脇中学校に避難する無職、藤田清さん(77)は、長男から県外移住を勧められた。見知らぬ土地での生活に「戻れるか分からなくちゃ決断できない」とため息をついた。
 岩手県釜石市の小学校体育館に妻と娘夫婦、孫3人と避難していた男性(65)は、学校側から行事を体育館で行うことがあると言われた。男性は「こっちはそれどころではない」と憤る。女性(52)も「生徒や親の気持ちも分かるけど、私たちはどうなるのかな」と不安げな表情を浮かべた。
 一方、避難者を受け入れる学校側も頭を痛めている。「教員として子供たちにやってあげなければならないことがある。授業を再開したい」と、石巻中の境直彦校長は新学期開始を待ち望む。しかし、これまで学校運営に協力してくれた地域の人たちへの恩義も感じ、「できる限りのことはしたいが…」と板挟みの状況だ。
 (SANKEI EXPRESS)


by the-road-of-japan | 2011-04-20 08:49 | ♫緊急仮設住宅への提言


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