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2011年 04月 14日

仮設住宅、国内外の建設業者を公募…宮城

 宮城県は7日、東日本大震災で被害を受けた地域で建設を予定している仮設住宅について、国内外の建設事業者を公募すると発表した。

 仮設住宅は、県内で3万戸程度が必要になると見込まれており、国内外の生産能力を最大限に活用するのが狙いだ。背景には、数多くの海外メーカーからの仮設住宅建設の申し出に対し、県や市町村などが対応に苦慮する現状がある。

 「中国から、仮設住宅5000戸の提供の話がある。ぜひ実現するべきだ」

 6日夜に行われた石巻市議会の対策会議で、市議の1人が声を張りあげた。県が一括実施している仮設住宅の建設について、「市が独自に中国側と交渉して、石巻市内で建設してもらうべきだ」との主張だ。

 これに対して、亀山紘市長は「中国から輸入した場合、国から補助を受けられるか分からない」と慎重な姿勢に終始した。石巻市は「1万戸の仮設住宅が必要」と試算するが、県が現時点で着工を発表したのは337戸にとどまっている。

 海外メーカーを活用した仮設住宅の早期建設を求める声に、県も困惑気味だ。合板業者が津波による被害を受けた影響で資材が確保できず、国内では仮設住宅の供給量が追いついていない。一方、自治体に直接申し出が相次いでいる海外メーカーの仮設住宅は、国内メーカーと仕様が異なるのが悩みの種だ。

 県担当課によると、海外メーカーの仮設住宅は、風呂の底が極端に浅かったり、建設資材が日本の品質と違うケースも多いという。県幹部も「住宅の修繕が出来るか、建設後のメンテナンスなどでも不安がある。品質の担保や審査が難しい」と話す。

 こうした懸念から、県は、全国の住宅建築関連団体などでつくる社団法人「すまいまちづくりセンター連合会」(東京)に公募業務の請け負いを要請。今後は、国土交通省の支援も受けて、同連合会が国内外の業者の公募業務を担い、一定水準をクリアした業者のリストを5月上旬頃までに作成。県は、このリストから業者を選定し、出来る限り早急に仮設住宅の建設を発注する方針だ。
(2011年4月8日 読売新聞)

by the-road-of-japan | 2011-04-14 23:06 | ?緊急仮設住宅への提言


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