2011年 04月 01日
1.震災復興院の設立と5年間の予算立て 別組織の専属機関を独自に起動させる2か月以内。 5年で20兆円程度の予算を割り当てる 2.原子炉の件は、別の機関を設立 廃炉を前提に、50キロから80キロ圏の封鎖を検討しながら、 30年間の福島県の一部の封鎖も検討 移住、経済補填の検討が必要 3.漁業は日本の半分に当たる北海道沖から千葉沖までの 漁場の一定期間の封鎖も検討が必要 4.沈下した地盤は地価がなくなるので、担保にして借金できないので、 海抜100M以上の地点に新規の町を国費で新設。 グリーンシティにする。 海面近くは、共同の開発地域として町の資産として運用し、国の投資を 100年で返還。 5.東京電力は一時国の管理下におき、東京電力以北を1年以内に 60ヘルツに切り替え。 2ヶ月以内に60ヘルツから50ヘルツへの変電能力を1200万キロワットにする。 関西の電力の有効活用を可能にする。 計画停電を、2ヶ月以内に終了する。 6.海外に出回っている日本国債を回収する。 発行総量の5パーセント分と聞いている。 投機資本主義に左右されない日本経済を確保する。 7.国内需要を倍増する。食料を米に大変換する。 パンもすべて米で作るシステムにする。 8.再建事業関係の部署を人員増加し、失業率を0パーセントにする。 防衛関係の人員増加も、検討要。10倍程度。 9.造船関係の企業を支援。関西での起業を支援。 10.原発の廃棄処理物の工場を拡張する。 放射能汚染運搬用のタンカーを原油用の転換で用意し、 10年以内に福島原発の処理を終了する。 以上、今のとことの意見を書きました。 追加のお願いで、 ◎復興資材の需給企業のマッチングの仕事が緊急に必要です。 多摩信用金庫ほかに相談が寄せられています。 コーディネーター機関が必要です。 日ごろからの連携用のデータベースやプラットフォームの準備が、必要だ他のですが、 準備ができていませんでした。 取り急ぎ、ご報告、ご検討依頼、掲載、意見集約等お願い申し上げます。
by the-road-of-japan
| 2011-04-01 19:51
| ☆復興全体像への提言
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