NPO法人  motherboard 2011「日本の道」

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2011年 03月 01日

参加団体一覧

参加団体一覧(順不同:3月29日現在)

* レスキューストックヤード
* 東京ボランティア・市民活動センター
* 日本NPOセンター
* 日本赤十字社
* NPO事業サポートセンター
* 新しい公共をつくる市民キャビネット
* WIDE プロジェクト
* 中央共同募金会
* 被災地NGO協働センター
* 日本生活協同組合連合会
* シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
* 国際協力NGOセンター
* 静岡県ボランティア協会
* 東京災害ボランティアセンター
* 日本財団
* ジャパンプラットフォーム
* 日本YMCA同盟
* 日本サードセクター経営者協会
* 市民フォーラム21・NPOセンター
* 東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
* 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
* 世田谷ボランティア協会
* 市民フォーラム21・NPOセンター
* 公益社団法人日本青年会議所
* 真如苑SeRV
* 大阪ボランティア協会
* シャンティ国際ボランティア会
* 全国地域婦人団体連絡協議会
* 公益法人協会
* ADRA JAPAN
* NPO法人日本病院ボランティア協会
* 特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会
* IAVE日本
* 神宮寺
* 神奈川災害ボランティアネットワーク
* NPO法人ライフリンク
* NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
* 公益財団法人助成財団センター
* 東京ボランティア市民活動センター
* NPO法人NICE
* NPO法人ディー・コレクティブ
* 市民活動センター神戸
* 世界の医療団(認定NPO法人)
* 社団法人 日本キャンプ協会事務局長
* 東京ボランティア・市民活動センター
* 1%(ワンパーセント)クラブ
* 東京災害ボランティアネットワーク
* NPO愛知ネット
* 防災ユースフォーラム
* 市民活動センター神戸
* 公益財団法人助成財団センター
* 日本ファーストエイドソサェティ
* 京都災害ボランティア支援センター
* 京都災害ボランティアネット
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# by the-road-of-japan | 2011-03-01 18:17 | ?東日本大震災支援全国network
2011年 03月 01日

参加団体一覧

参加団体一覧(順不同:3月29日現在)

* レスキューストックヤード
* 東京ボランティア・市民活動センター
* 日本NPOセンター
* 日本赤十字社
* NPO事業サポートセンター
* 新しい公共をつくる市民キャビネット
* WIDE プロジェクト
* 中央共同募金会
* 被災地NGO協働センター
* 日本生活協同組合連合会
* シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
* 国際協力NGOセンター
* 静岡県ボランティア協会
* 東京災害ボランティアセンター
* 日本財団
* ジャパンプラットフォーム
* 日本YMCA同盟
* 日本サードセクター経営者協会
* 市民フォーラム21・NPOセンター
* 東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
* 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
* 世田谷ボランティア協会
* 市民フォーラム21・NPOセンター
* 公益社団法人日本青年会議所
* 真如苑SeRV
* 大阪ボランティア協会
* シャンティ国際ボランティア会
* 全国地域婦人団体連絡協議会
* 公益法人協会
* ADRA JAPAN
* NPO法人日本病院ボランティア協会
* 特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会
* IAVE日本
* 神宮寺
* 神奈川災害ボランティアネットワーク
* NPO法人ライフリンク
* NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
* 公益財団法人助成財団センター
* 東京ボランティア市民活動センター
* NPO法人NICE
* NPO法人ディー・コレクティブ
* 市民活動センター神戸
* 世界の医療団(認定NPO法人)
* 社団法人 日本キャンプ協会事務局長
* 東京ボランティア・市民活動センター
* 1%(ワンパーセント)クラブ
* 東京災害ボランティアネットワーク
* NPO愛知ネット
* 防災ユースフォーラム
* 市民活動センター神戸
* 公益財団法人助成財団センター
* 日本ファーストエイドソサェティ
* 京都災害ボランティア支援センター
* 京都災害ボランティアネット
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# by the-road-of-japan | 2011-03-01 18:17 | ?東日本大震災支援全国network
2011年 03月 01日

各都道府県情報

被災者・避難者の住宅受け入れ先(一時/長期)

東北地方太平洋沖地震で被災された方及び福島第一・二原子力発電所事故に伴う避難指示区域に居住されている方などを対象に、全国の自治体などが公的住居へ受け入れを行っています。

入居を希望される方は必ず各自治体などのホームページを参照し受け入れ期間や必要書類等をご確認ください。(2011年3月19日現在)

※各自治体のご担当者様、情報の更新がありましたら、随時お寄せいただきたいと存じます。

詳細は下記をご覧下さい。
http://www.jpn-civil.net/for_disasters/post.html
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# by the-road-of-japan | 2011-03-01 18:15 | ☆避難所のあり方
2011年 03月 01日

広域避難先一覧(住宅情報)

2011年3月24日 当ネットワーク情報チーム調べ
下記の情報があります。
http://www.jpn-civil.net/for_disasters/post_1.html
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# by the-road-of-japan | 2011-03-01 18:14 | ☆避難所のあり方
2011年 03月 01日

東日本大震災支援全国ネットワークとは

■組織概要

東日本大震災支援全国ネットワークは、東日本大震災における被災者支援のために結成された、全国の災害支援関係のNPO・NGO等民間団体のネットワークです。

阪神・淡路大震災以来、被災者支援において民間団体も大きな力を発揮してきました。しかし、今回の震災では、その被害があまりにも甚大かつ広域であるため、個々の民間団体がそれぞれに活動していても、支援が届かない地域が出てしまうなど、私たちの支援が効果的に発揮されない可能性があります。

そこで、私たちは、災害支援に関するNPO・NGOをはじめとする民間団体で連携し、被災者の未来のために活動していきたいと考えています。

■活動内容
活動内容は、主に以下の8つがあり、それぞれにチームを形成して、取り組んでいます。

○ 資金チーム:寄附の効果的活用のための連携

全体として、効果的かつ効率的に寄附が使われるよう、団体間の連携を検討します。

○ 地域ネットワークチーム:被災者支援の活動を行う各地のネットワークとの情報交換と連携など

各地域の支援団体・個人のネットワークとの窓口をします。

○ 制度チーム:制度要望など、政府との連携

規制緩和や災害政府への要望

○ ガイドライン・チーム:支援する人のガイドライン作成

ボランティアする人や支援物資を送る人に守っていただきたい一定の共通ルールや理解のためのツールを作成・提供します。

○ 情報チーム:情報の集約と提供

支援したい人に支援に必要な現況情報と手順情報を提供します。

○ ユースチーム:より学生・若者が活動しやすくするための環境整備

学生・若者が活動しやすくするための環境整備を行います。

○ 国際チーム:NGOとの連携を行います。

日本国内のNGO・在日中の外国の民間支援団体などへの情報提供を行います。

○ 広報チーム:各種メディア対応を行います。

プレス向け記者会見のセッティングや、取材対応、メディア対応情報の収集などを行います。

■代表世話人

* レスキューストックヤード 栗田暢之
* 日本NPOセンター 田尻佳史
* 「広がれボランティアの輪」・東京災害ボランティアネットワーク 山崎美貴子

■東日本大震災支援全国ネットワーク 暫定事務局
〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 5F

■メッセージ

私たちは被災地の皆さんとともに歩みます

今回、有史以来の大災害で亡くなった大勢の方々のご遺族の皆さんに、心からお悔やみを申しあげます。大変な状況におられるすべての被災者の皆さんに、心よりお見舞い申しあげます。ときに自然とは、何とむごいことをもたらすのでしょうか。インタビューに「何もかも失った」と語っておられる方の心中をお察しすると、胸が張り裂けそうです。

私たちが置かれている状態は、これまで私たちが考えていた以上に筆舌に尽くしがたいものであります。私たちは、一刻も早く被災している現地にはせ参じる努力をしています。必ずそばに参ります。私たちのふるさとがまた元気になるまで、その復興の道を共に歩んでいくことを決意いたします。

互いの支え合い、被災しながら救援活動に全力を上げている私たちの仲間や自治体の方々、そして政府と共に全国から駆けつけた警察・消防・自衛隊の方々、現地の様子を伝えているマスコミの皆さんがいます。

未曾有な広域被害にひるむことなく、互いに連携・協働して、被災した方々一人ひとりの「いのち・くらしの再建」に向けて、惜しみなく力を出し合いましょう。

日本には「おたがいさま」という素晴らしい伝統があります。国際語にもなりつつある「KIZUNA(絆)」という、人として何事にも代え難い精神が宿っています。いまこそ、必ず立ち直っていくという「希望」を持って、一緒にこの大きな困難に立ち向かっていきましょう。

2011年3月16日  東日本大震災支援全国ネットワーク
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# by the-road-of-japan | 2011-03-01 18:12 | ?東日本大震災支援全国network
2011年 03月 01日

全国災対連加盟組織/全国災対連運営申し合わせ

全国災対連運営申し合わせ
1、この会の名称は「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(略
称:全国災対連)とします。
2、この会は、①災害被災者の生活再建と住民本位の復興をめざす支援、②被
災者生活再建支援法の改善、③災害・防災問題に関する運動・情報の交流、を
目的とします。
3、この会は、会の趣旨、目的に賛同する諸団体、災害関係団体、個人によっ
て構成します。会の運営は全員一致制によって行います。
4、この会は、趣旨、目的に沿って次の活動をします。
(1)災害被災者の生活再建と住民本位の復興をめざす支援活動
(2)被災者生活再建支援法の改善運動
(3)災害・防災問題に関する運動・情報の交流活動
(4)その他、会の目的の実現のために必要な事業
5、本会は、毎年一回総会を開きます。
この会に、代表世話人、世話人団体を置きます。世話人団体会議の互選で事
務局長、次長、監事などを選出します。
6、この会の活動資金は参加団体、個人の会費、および寄付金、事業収入など
でまかないます。会計年度を12 月1日から翌年の11 月末までとします。
7、会の連絡事務所は、東京都内に置きます。
2001 年11 月18 日 第3 回総会で改正
2003 年01 月16 日 第4 回総会で改正
2005 年12 月14 日 第7 回総会で改正
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# by the-road-of-japan | 2011-03-01 09:37 | 全国災対連共同支援センター
2011年 03月 01日

黒田達雄「避難所はどうあるべきか」

   避難所はどうあるべきか  
阪神大震災における避難状況の特徴
1.大規模災害では大量かつ長期化 災害救助法では、避難所生活は1週間程度と想定され、とりあえずの安全確保として収容施設的な位置付けになっているが、阪神大震災でのピーク時(1月23日)の避難所は兵庫県下1153ヵ所、避難者数31万7千人に及び、その1ヶ月後も約960ヵ所、20万人を超え、ライフラインの復旧や大量の公的応急仮設住宅建設まで避難所生活は数ヶ月へと長期化した。また災害救助法による「現金給付」の不履行や「応急修理」の周知不足も、それに追い討ちを掛けたと言える。
2.避難形態の多様化と県外避難の続出 避難所の多くは小中学校などの大規模施設であったが、公的小規模施設や民間小規模施設が多数利用されたのも今回の特徴で、和室など小部屋のある保養所や宿泊施設の方が、長期の避難には有効であることが実証された。
また兵庫県も把握していなかった県外避難者は、朝日新聞(96年7月16日付)によれば約5万世帯、12万人とも推定(兵庫県推定:1万9千世帯、5万4700人)された。その県外避難の理由は、塩崎・森光「日本建築学会『大震災5年半・住宅復興の検証と展望』2000年9月」によれば、早く落ち着きたい47%、親族・知人の勧め46%、避難所におれない24%、被災地から離れたい24%、仮設住宅には入れない23%等(以上複数回答)となっていて、県外避難は緊急の避けられない有効な選択肢であることを裏付けている。
3.避難所生活環境の劣悪化と不十分な実態把握 避難者の6割が近隣の小中学校・体育館に避難したが、大規模収容施設でのプライバシーや高齢者・病弱者・乳幼児など要援護者への配慮は皆無に近く、長期の生活に耐えられる空間ではなかった。屋外テント避難者も同様で、仮設トイレ・仮設風呂の未整備、生活物資や生活関連情報の不足、市町職員による避難所の運営・支援体制の遅れと教職員への負担大、等々多くの課題を残した。
特に県外避難者の実態未把握と情報提供不十分は、仮設住宅入居や民間賃貸住宅の家賃補助、生活復興資金貸付制度、復興公営住宅応募などで、決定的に不公平な状態に置かれた。県は、2年も経った96年12月から「ひょうご便り」を他府県に郵送したが、最大でも1万世帯。住民票を残したままの県外転出や避難先からの再転居などは把握困難と言うが、テレビや新聞、他府県広報誌などで粘り強く呼び掛ければ、応答があったはずである。
5.被災地域住民の知恵・芦屋市津知公園テント村の事例 一方、芦屋市津知公園テント村は、地域住民の復興基地・情報センターとして、公園を周辺地域住民含む地域家族の「大住宅」になぞらえ、ゾーニングもパブリック(玄関、トイレ)、セミパブリック(居間、風呂、物資保管)、プライベート(寝室)とヒエラルキーを持たせた空間配置で、個の尊厳と地域コミュニティが維持された。まさに地域住民の知恵による、長期にわたる地域ぐるみの生活拠点となった(図参照)。
避難所のあり方と自治体の課題
第一に、多様な避難生活の実態把握と避けられない県外避難を明確に位置付け、不公平のない情報の提供や物心両面のサポート体制を整備しておくこと。特に県外避難者を公平に扱うための自治体間協定などの制度が必要で、県は2000年7月からの「ひょうごカムバックコール&メール事業」を2010年度も継続すると発表したが、他府県への周知徹底が求められる。
 第二に、長期避難を想定した多様な公民の小規模生活施設(福祉施設や保養所等)の事前登録とその耐震化が急がれる。新潟中越では自己敷地内のコンテナハウスも分散型避難所に指定され、多様なニーズに対応した多様な避難所の活用が、プライバシー確保と地域コミュニティの中での生活復興を促進させた。屋外テント避難所では芦屋市津知公園テント村が好例である。
 第三に、居住環境について厚生労働省は、阪神大震災の教訓から、H9年に「大規模災害における応急救助の指針」で「避難所の生活環境の整備」を策定し、避難生活に必要な設備・備品の整備や要援護者に対する福祉避難所も位置付けた。これは能登半島地震や新潟中越沖地震でも設置された。
 最後に、県もH13年に「避難所管理・運営の指針」を作成したが、マニュアルづくりは勿論、それに基づく平時の訓練も必要である。一方、県教育委員会がH10年にまとめた避難所の「運営期間原則7日以内」は、大規模災害ほど避難生活が長期化することからも見直しが必要である。
自宅に戻れた人と戻れない人との明暗は、この初期段階である避難所のあり方でも分かれることになった。            (黒田達雄)









県外避難者:全国でピーク時54,700人(兵庫県推計)
 兵庫県の対応:2000年7月からの「カムバックコール&メール事業」2010年度も継続、登録者969人中255人県内に、残り99人(大阪45人、京都6人、岡山4人、奈良3人他)、615人は県外選択と消息不明。
戻れない理由:希望の住宅がない33%、仕事・子供の学校22%、高齢・病気14%、
兵庫県に戻りたい県外避難者を中心に、「電話訪問相談員」によるきめ細かな相談・情報提供を実施している。
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# by the-road-of-japan | 2011-03-01 08:24 | ☆避難所のあり方
2011年 03月 01日

黒田達雄「公費解体と応急修理」

       公費解体と応急修理
                        
“期限付”公費解体が、修理可能な住宅まで解体
大震災直後、破壊されたライフラインや道路などの復旧の妨げとなる膨大な災害廃棄物の処理が急がれただけでなく、何より復興区画整理や再開発事業の早期着工にとって解体と瓦礫処理が急がれたことで、従来にない公費(国と自治体二分の一ずつ)による解体処理が導入されることになった。当初、被災者の負担軽減として歓迎されたが、その期限は1年以内であった。
結果、兵庫県内の全壊・全焼認定棟数約11万1千棟のうち全焼約7千棟を除くと10万4千棟だが、公費解体棟数は約10万8千棟を超え、修理・補強可能な住棟を含む「全壊認定」棟数をも遥かに上回ることになった。
 公費解体棟数が「全壊認定」棟数を上回った原因として、最初に「応急危険度判定」と罹災証明に必要な「住家の被害認定」の違いが被災者には周知されず、危険度判定の赤紙を貼られた家屋は全壊と判断を誤り、公費解体を選択した例が多い。逆に全壊認定の罹災証明の方が義援金の配分などに有利との判断から、全壊として公費解体に走ったものもある。
第二に、避難所生活状態で、災害救助法による応急修理や仮設住宅などの情報不足の中、修理か解体かの判断をする間もなく、また公費解体申請1年以内という期限付きが追い討ちを掛け、自費解体を避けようという焦りとなって公費解体へと走らせた。
第三に、公費解体に較べ、災害救助法の応急修理が周知されないだけでなく、応急修理の支給額上限わずか295千円(95年当時)で、生活保護や非課税世帯などの資格要件や修理個所が最小限(風呂を含ず)に絞られるなどの制約も多かった。このため、神戸市における応急修理の実績はわずか577件で、市でその対象となる半壊・半焼棟数約5万1千棟に対して1%強でしかない。居住可能な住宅まで解体された証左であろう。
まちの復興・コミュニティ再建に支障
このように被災者は、公費解体を選択したことによって避難所生活が一層大量化・長期化し、その後も元のまちから遠く離れた仮設住宅や県外避難などの選択を余儀なくすることになった。そうした地域コミュニティが分断された状態で、地元住民不在の復興都市計画事業の強行決定に不満と混乱を生じ、却って復興事業を遅らせ、元のまちに戻れない結果を招いた。
“期限付”公費解体と住宅の「応急修理」制度問題とその周知不足が、まちの復興を遅らせた一因でもある。
これからの課題と提案
以上のことから今後の課題を整理すると、第一に、避難生活中の被災者が修理・補強か解体かを判断できる時間的余裕を与える必要があり、そのための「応急修理」制度などの情報提供を徹底させることである。従って、被災者の負担を軽減することは勿論、早期の復旧・復興の支障になる倒壊家屋などの公費解体を、恒久的に制度化する公共性は充分にある。ただ、その期限を無くすのは困難としても、被災者の対応と調整しながら適宜延長できる自治体や国の柔軟性が求められている。
 第二に、災害救助法による「応急修理」制度を最大限活用できるように、
その制度の改善を図ることが求められている。このことは避難所生活の長期化を解消するだけでなく、大量の仮設住宅や災害公営住宅の建設に要する時間と費用よりも、応急修理の方が迅速で費用も安く、仮設住宅や災害公営住宅の戸数も軽減できる。さらに自己所有地の自力仮設住宅と同様、被災者も元のまちに住みながら、自己の生活再建やまちの復興・コミュニティの再建に参画でき、地域活性化のインセンティブを示すことになる。
 そのためには、「応急修理」の資格要件や修理個所、支給額など制度の改善が必要で、また応急修理の期間は発災から1ヶ月以内(厚生労働大臣の承認により延長有り)だが、ライフラインの途絶や交通マヒの中では、期間延長を前提とすべきである。
 因みに新潟中越地震(2004年10月)では、応急修理支給額全国基準51.9万円のところ新潟県特例で支給額60万円、県独自措置で大規模半壊100万円以内、併用して最高160万円になった。能登半島地震(2007年3月)では半壊50万円、岩手・宮城内陸地震(2008年6月)では、岩手51万円、宮城53万1千円、とバラツキも見られる。資格要件では、中越地震以前は生活保護世帯や特定の資産のない低所得世帯、非課税世帯となっていたが、それ以後は年収500万円以下世帯を基本にしている。これは2004年の被災者生活支援法改正の所得要件に準じたもので、一歩前進だが、応急救助の性格を曲げることにもなり、今後の検討課題として指摘しておくに留める。                  (黒田達雄)
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# by the-road-of-japan | 2011-03-01 08:21 | ?緊急仮設住宅への提言
2011年 03月 01日

黒田達雄「応急仮設住宅はどうつくるべきか」

      応急仮設住宅はどうつくるべきか
阪神大震災仮設住宅の教訓と課題
1.仮設タイプと各々の特徴
 阪神大震災では、公的応急仮設住宅一辺倒では被災市街地内での建設は量的質的に不可能なことは、既に「大震災100の教訓」(塩崎賢明他編2002クリエイツかもがわ)で述べたが、少ない事例ながら他のタイプもあるので、各々のハード面での特徴を紹介しておく。
最初に「一般型公的仮設住宅」だが、その専用部分は、8坪(26.4㎡)、4.5帖2間、台所、風呂、便所で構成、全て2Kの同一タイプ。建設費280万円(解体共360万円・県の発表)、立地は神戸市内激震6区内の全壊・全焼戸数120,069に対して同区内にわずか5,161戸(6.8%)、他は遠い被災地郊外や離島に建設。居住性能は、断熱性・遮音性に劣り、庇、エアコン、スロープも無く、洗濯機置場も戸外(後に庇、エアコン、スロープ設置)で、共用部分も雨水排水不備、外灯無し。被災者のケア的集会所もなかった。
 次に「ケア付公的仮設住宅」は、芦屋56戸、尼崎48戸、西宮163戸、宝塚27戸、計294戸供給され、1棟10~14室からなる。専用部分は、6帖1間+押入+便所。共用部分に台所、居間・食堂、浴場、生活援助員24時間常駐のスタッフルーム6帖が隣接、要援護者の介護や緊急時の対応だけでなく情報提供や生活相談がされた。児玉善郎氏(当時日本福祉大助教授)の調査によれば、その満足度は70%で、24時間常駐に安心と高く評価された。
似たタイプの「地域型公的仮設住宅」は、神戸市で1500戸供給、1棟8~24室。専用部分は、1間+押入(単身用4.5帖、2人用6帖)で、台所、浴室、便所まで共用。支援体制は50室に一人の生活援助員で9時~17時まで、相談室50戸毎で、同調査によればその満足度39.6%であった。
 更に民間賃貸住宅空家の借上げは、139戸と少なかったが、ハード面の居住性能は不明だが、用地難対策として有効に働いた。
 最後に特筆すべきは「自力仮設住宅」で、塩崎賢明神戸大教授の調査によれば、神戸市内で住居系3551棟3859戸が自費で建てられた。規模は60㎡以下が過半数、店舗・工場併用の100㎡以上も1割近くある。費用は約半数が800万円未満、構造タイプはコンテナハウス、スーパーハウス、モービルハウス、プレハブなど多様である。自己所有地に建設することで人がまちに住み地域も活性化する、住宅復興は勿論、まちの復興への早道でもある。
2.公的仮設住宅の入居条件と供給戸数
 災害救助法の入居条件は、住家が全壊・全焼などで継続的に生活できない者に限定しており、罹災証明書の根拠となる被害認定の不適切さが問題になった。新潟中越沖地震でも同様(特に柏崎市)、仮設住宅入居に被害認定が大きなウエイトを占めた。また供給戸数は、全壊・全焼世帯数191,523だが、県防災部は居住不能世帯数130,236と置き換え、それに対して供給数48,300戸(37%)とした。そして高齢者優先入居も急を要したが、遠い郊外に敷地を求めた完成団地順に応募し、絶対的に少ない供給数のために、仮設入居完了まで10ヶ月要し、被災地域住民はバラバラにされた。
3.公的仮設住宅の用地確保と立地
 当時行政は、復興再開発や区画整理事業区域の用地は積極的に買ったが、自己所有地に複数の仮設建設の要望など住民の協力を受け入れず、結果、地域コミュニティ維持よりも都市計画事業を優先した。
 神戸市内激震6区では5,161戸供給されたが、全壊・全焼戸数120,069戸に対し4.3%、当局の言う居住不能戸数76,078戸に対しても6.8%でしかなく、90数%の被災者が臨海部の“離島”や遠い郊外に追いやられた。特に高齢者等の優先入居は、隣人関係の相互扶助や「医・職・住」といった地域に潜在するソーシャルケアを寸断し、要援護者を阻害してしまった。
4.仮設住宅での支援体制、特に要援護者への支援
 数ヶ月経ってようやく「ふれあいセンター」が設置・運営された。当初100戸以上の団地で、後に50戸以上の団地に設置され、被災者の交流の場(ふれあい喫茶)、ボランティアの拠点、安否確認、診療所、相談所、生活情報提供などが取り組まれ、最大232ヵ所となった。
 地震発生から全入居者仮設住宅退去まで丸5年(H12年1月14日)かかり、その間、仮設住宅での孤独死は233人に及んだ。
他の災害における仮設住宅の特徴
雲仙普賢岳噴火災害(91年6月)の仮設住宅は、1K、2K、3Kの型別供給(約7割2K、平均29.16㎡約9坪)で、風呂、便所、クーラー・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの機器も設置され、コスト460万円。立地は被災地近隣に建設され、優先入居枠もなく、隣人関係維持も配慮された。
 奥尻島地震(93年7月)も、1K、2K、3Kの型別供給(約6割が2K、平均28.08㎡約9坪弱)で、風呂、便所、冷蔵庫・洗濯機も設置、外壁2重、コスト328万円。要援護者を優先入居したが全て島内に建設された。
台湾(99年9月)では、6人家族が多いことを配慮して12坪とし、団地内には診療所、ディケア、スーパー、パン工場なども有る。
        新潟中越地震(04年10月)も、1K、2K、3Kの型別供給でかつ豪雪地仕様(耐雪2m、天井裏断熱材100mm)、エアコン1台、洗濯機置場内部、コスト400~500万円(解体費含む)。それでも多くが結露に悩まされたが、一部木質系仮設も建設され、そこでは結露していない。ペットとの同居許可や生きがいづくりの農園も整備され、集落毎の入居や当初からのディケアセンターの設置・運営もあって、コミュニティ機能を発揮したという。また民有地での仮設許可(川口市6戸)や福祉仮設住宅も設置された。
 能登半島地震(07年3月)も、1K、2K、3Kの型別供給で、高齢者による火災発生対応としてIH(電磁調理器)が初めて設置された。ここも当初から「ふれあいセンター」が設置され、バリアフリーも対応したが、駐車場等の砂利舗装で乳母車曳けない苦情が出た。
今後の仮設住宅のあり方
1.東京の「時限的市街地構想」(97年「都市復興マニュアル」より)
 阪神大震災に学んだ東京都は、当初「仮設市街地構想」(暫定的な生活の場として被災市街地に形成される応急仮設住宅、自力仮設住宅、仮設店舗・事務所及び残存する利用可能な建築物からなる市街地)を掲げた。次いで厚生省も、大量かつ迅速な設置が困難な最大の理由は、市街地での従前居住地の近隣に適当な用地確保は困難として、被災民有地の暫定借上制度、自己敷地への設置等の具体的提案をした。その後、都は一歩進めて仮設市街地を「時限的市街地」に名称変更し、都市計画法による期間限定の「一団地の住宅建設」(用地収用可能)とし、その区域を“都市計画決定”するとしたが、それは法改正を必要とし、国との協議でそこまでの合意は得られていない。
 進め方は、避難所から地域復興協議会の産声を上げてもらい、立ち上がった地区を「協働復興地区」と指定、その地区に「時限的市街地づくりと復興まちづくり計画」への多面的支援を行う。公有地の活用は当然、被災民有地を復興協議会が使用できる便宜を図り、借地料補助や協議会発注のコミュニティ仮設住宅等の仮設建築物づくりを支援する。この一時使用方式は神戸市長田区久二塚地区で有名になった仮設店舗パラールの実例による。  
2.生活の長期拠点としての仮設住宅のあり方
被害規模に比例して仮設住宅生活も長期化するが、最大の問題は用地確保で、民有地・自己所有地への公的仮設を許可し、使える建物は何でも利用すべきだ。被災地内または近隣での用地確保、公有地の活用、被災民有地の暫定借上げ制度も必要である。
住戸タイプは、1K、2K、3Kなど型別供給を原則とし、ケア付仮設や店舗なども併存させるべきである。供給は公的仮設に限らず、民間賃貸住宅借上げなど選択肢を広げ、特に自力仮設住宅への公的支援は、応急公的仮設住宅の軽減だけでなく、住宅復興へのもう一つの近道でもある。
 また、当初1DKほどの仮設住宅を後に恒久住宅に増改築することも技術的に可能で、解体撤去費の節減になる。更に若干費用が割増になるが、切り妻屋根型とし、ロフト利用で収納スペースや子供部屋などに利用し、面積狭少を解消することも提案したい。
入居条件では、要援護者の優先入居も必要だが、地域コミュニティの維持・継続のためには地区・集落毎の入居を優先すべきだ。山古志村では、当初ヘリで救出された順に入居したが、その後集落毎に住み替えると、たちまち入居者が元気になり、帰村率も高まったことはそのことを実証した。
管理・運営体制として、集会所「ふれあいセンター」設置と支援者の継続的常駐は当初から必要で、50戸規模以上でなく必要に応じて設置すべきである。各種ボランティアの活動拠点、被災者の交流・介護・生活相談、情報提供、診療所等は、被災者を孤独死させない最も効果ある支援である。
 以上から仮設住宅団地モデルゾーニングを下図で提案する。(黒田達雄)


3.災害救助法による仮設住宅供与基準は妥当か
建設コスト:
阪神大震災当時・戸当り26.4㎡(8坪)、費用1,447,000円以内、
 2000年3月      29.7㎡(9坪)、費用2,342,000円以内
2004年        29.7㎡(9坪)、費用2,433,000円以内
2007年        29.7㎡(9坪)、費用2,326,000円以内
入居基準:被害認定に大きく左右される。応急救助の性格として、被害認定に関わりなく、自宅で継続的に生活できない者全てに供給すべき。
集会所設置基準:50戸以上の団地は、散在する自力仮設生活者などのケアや情報提供・相談に対応できない。2~5の小規模団地を包含した集会所など、柔軟性が求められる。
福祉仮設住宅:新たに制度化(災害救助法)されたが、要援護者のニーズにあったハード・ソフト面の対応が可能かどうか、その実現性に欠ける。
自治体の独自性:新潟県などに見られる独自の上乗せや仕組みをシステム化すべき。
被災者生活再建支援法改正:全壊300万円が支給されることから、必ずしも僻地などの仮設住宅建設に拘ることなく、被災者の選択に応じた支援をすべき。

 憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」が権利として、誰もが当然受けられるための体制整備が行政に求められる。一方、そうした厳しい状況にあっても、少しでもお互いが前向きに支えあっていける平時からの地域コミュニティの創造が、地域社会にも求められている。
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# by the-road-of-japan | 2011-03-01 08:20 | ?公費解体・応急修理