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2011年 04月 30日

福島県仮設業者決定、4000戸発注!

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by the-road-of-japan | 2011-04-30 09:31 | ♫緊急仮設住宅への提言
2011年 04月 30日

佐藤隆雄氏/東日本大地震災のよりよき復興にむけて 第2次提案

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以下PDFをご覧下さい。
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by the-road-of-japan | 2011-04-30 08:13 | ☆復興全体像への提言
2011年 04月 30日

島崎氏/20110530の意見

丸谷様
  お忙しいところ、メール配信ありがとうございます。
 
 1967年発行の岩波新書「安全性の考え方」武谷三男編を、
     読み返しています。

  やはり、先日お送りしたメールのように、50キロ圏の何らかの封鎖措置が
     必要でしょう。チェルノブイリと同じかそれ以上という意識がないのが、
        残念です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  題名: Re: 日本の道
日時: 2011/04/01
TO : h.maruya@a-and-a.net
CC : sansen@ares.eonet.ne.jp, okudaira@bunka.ac.jp, aonotatsushi@mtf.biglobe.ne.jp, h.mazda@nifty.com, fukuzawa-k@jcom.home.ne.jp, chiikik-yamamoto@smrj.go.jp, n9-saitou@solid.ocn.ne.jp



丸谷様
  お世話になります。
  システムのことがまったくわかりませんので、返信でメールを送らせて頂きます。
  かえってご面倒をおかけするかもしれません。

 1.震災復興院の設立と5年間の予算立て
      別組織の専属機関を独自に起動させる2か月以内。
         5年で20兆円程度の予算を割り当てる
 
 2.原子炉の件は、別の機関を設立
      廃炉を前提に、50キロから80キロ圏の封鎖を検討しながら、
         30年間の福島県の一部の封鎖も検討
  
   移住、経済補填の検討が必要
 
 3.漁業は日本の半分に当たる北海道沖から千葉沖までの
      漁場の一定期間の封鎖も検討が必要
 
 4.沈下した地盤は地価がなくなるので、担保にして借金できないので、
      海抜100M以上の地点に新規の町を国費で新設。
           グリーンシティにする。

    海面近くは、共同の開発地域として町の資産として運用し、国の投資を
      100年で返還。

 5.東京電力は一時国の管理下におき、東京電力以北を1年以内に
       60ヘルツに切り替え。
   
   2ヶ月以内に60ヘルツから50ヘルツへの変電能力を1200万キロワットにする。       関西の電力の有効活用を可能にする。

   計画停電を、2ヶ月以内に終了する。

 5.海外に出回っている日本国債を回収する。
     発行総量の5パーセント分と聞いている。
       投機資本主義に左右されない日本経済を確保する。

 6.国内需要を倍増する。食料を米に大変換する。
     パンもすべて米で作るシステムにする。
        
 7.再建事業関係の部署を人員増加し、失業率を0パーセントにする。
      防衛関係の人員増加も、検討要。10倍程度。

 8.造船関係の企業を支援。関西での起業を支援。

 9.原発の廃棄処理物の工場を拡張する。
       放射能汚染運搬用のタンカーを原油用の転換で用意し、
          10年以内に福島原発の処理を終了する。

 以上、今のところの意見を書きました。

追加のお願いで、
◎復興資材の需給企業のマッチングの仕事が緊急に必要です。
    多摩信用金庫ほかに相談が寄せられています。
       コーディネーター機関が必要です。
 
 日ごろからの連携用のデータベースやプラットフォームの準備が、必要だったのですが、
    準備ができていませんでした。
 
 取り急ぎ、ご報告、ご検討依頼、掲載、意見集約等お願い申し上げます。                       島崎弘三                   
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by the-road-of-japan | 2011-04-30 07:55 | ☆復興全体像への提言
2011年 04月 24日

コンテナシャワー・バスユニットからトイレへの詳細

シャワー・バスユニットは
給水と排水の設備があれば何処にでも持って行けます。
電気とガスは仮設でも大丈夫です。
トイレユニットは
し尿をコンテナに組込んだ浄化槽に入れ処理します。
し尿は、大便を分離し乾燥焼却します。写真は、大便の分離器と焼却炉です。
写真の大便は、味噌でつくりました。(苦笑)
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以下は、シャワーバスユニットの詳細です。
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by the-road-of-japan | 2011-04-24 08:13 | ♫緊急仮設住宅への提言
2011年 04月 23日

福永博建築研究所の福永さんが仮設住宅、原発に提言!

(日付は、編集場の操作ですので気にしないでください。)
積極的,具体的な数々の提案をされています。
こちらをご覧ください。
http://fari.co.jp/
■コンテナのシャワー・バスユニット誕生!
テレビや新聞の取材が2011.4.23にありました。
右が福永博氏、左は施工を担当した総建の樋口氏です。
この日は、木造コンテナ仮設住宅の見積もりを持ってこられました。
宮城県と岩手県の業者募集に応募する予定です。
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by the-road-of-japan | 2011-04-23 16:35 | ♫緊急仮設住宅への提言
2011年 04月 23日

特定非営利活動法人motherboard2011日本の道 定款/役員・社員

第1章 総則
(名称) 第1条 この法人は、特定非営利活動法人motherboard2011日本の道という。
(事務所) 第2条 この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区代田3丁目48番5号に置く。

第2章 目的及び事業
(目的) 第3条 この法人は、広く一般市民を対象として、生活向上、安心安全に関する情報の提供及
び支援、提案活動事業を行い、住環境を始めとする生活環境の改善を行うことにより、広く 一般市民の幸せに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類) 第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る事業
(2) 災害の保全を図る活動
(3) 地域安全活動
(4) 情報化社会の発展を図る活動
(5) 経済活動の活性化を図る活動
(6) 上記に掲げる活動を行う団体の活動に関する連絡、助言及び援助の活動。

(事業) 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業 1 安心して暮らせる社会を目指した支援及び提案活動 2 人々の心を豊かにする支援活動 3 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
(2) その他の事業 1 人々が、心安らかに安全な生活を送れるための情報提供及び支援活動 2 物品、資材、建材、食品及び嗜好品の開発及び販売活動 3 出版と教育活動 4 建造物及び付帯設備の設計開発及び施工活動 5 音楽及び工芸など芸術に関する環境の提供活動 6 不動産の賃貸及び販売活動 7 インターネット及びその他媒体を使っての情報提供及び情報収集活動 8 福祉関連活動 9 役務の提供活動
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員
(種別) 第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員及び法人会員を正会員とし、特定非営利活
動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 法人会員 この法人の目的に賛同して入会した法人
(3) 賛助会員 この法人の事業に賛助するために入会した個人及び団体
(入会) 第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。 2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人
にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費) 第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失) 第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上年会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退会) 第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができ
る。

(除名) 第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名する
ことができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第4章 役員及び職員
(種別及び定数) 第12条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上10人以内
(2) 監事 1人以上3人以内 2 理事のうち、1人を理事長、2人以内を副理事長とする。 3 理事会は必要に応じて、専務理事及び常務理事等の役職を設けることが出来る。
(選任等) 第13条 理事及び監事は、総会において選任する。 2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人
を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。 4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務) 第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁
に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しく
は理事会の招集を請求すること。

(任期等) 第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。 2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。 3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけ
ればならない。

(欠員補充) 第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任) 第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任する
ことができる。この場合、その役員に対、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等) 第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員) 第19条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。 2 職員は、理事長が任免する。
第5章 総会
(種別) 第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成) 第21条 総会は、正会員(正会員及び法人会員)をもって構成する。

(権能) 第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び年会費の額 (8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (9) 事務局の組織及び運営 (10) その他運営に関する重要事項

(開催) 第23条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。 2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の
請求があったとき。
(3) 第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集) 第24条 総会は、第23条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。 2 理事長は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長) 第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数) 第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決) 第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項と
する。 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等) 第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。 2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的な方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任する
ことができる。 3 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第 50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録) 第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会
(構成) 第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能) 第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催) 第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請
求があったとき。
(3) 第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集) 第33条 理事会は、理事長が招集する。 2 理事長は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長) 第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決) 第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項
とする。 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

(表決権等) 第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につい
て書面または電磁的方法をもって表決することができる。 3 前項の規定により表決した理事は、第35条第2項及び第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録) 第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印し なければならない。

第7章 資産及び会計
(資産の構成) 第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の区分) 第39条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他
の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理) 第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則) 第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分) 第42条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算) 第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算) 第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することがで
きる。 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用) 第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正) 第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算) 第47条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経な
ければならない。 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度) 第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置) 第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は
権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。 第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更) 第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の2分の1以上の
多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第 25 条第3項に規定する以下の事項を除い て所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法
(解散) 第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を
得なければならない。 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属) 第52条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第 11 条第3項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
(合併) 第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決
を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。 第9章 公告の方法
(公告の方法) 第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 雑則
(細則) 第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則 1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。 2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 副理事長 理事 監事
丸谷 博男 福永 博 山口 和久 松尾 紘出子
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平 成25年5月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の 定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成24年 3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とす る。但し、年会費の有効期限は毎年3月31日とする。
(1) 正会員入会金(個人・団体) 正会員年会費
(2) 法人会員入会金 法人会員年会費
(3) 賛助会員入会金(個人・団体) 賛助会員年会費
10,000円(入会年度のみ) 5,000円(1年間分)
100,000円(入会年度のみ) 50,000円(1年間分)
5,000円(入会年度のみ) 原則無料

平成23年4月11日 以上
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by the-road-of-japan | 2011-04-23 08:28 | ★趣旨/呼びかけ文
2011年 04月 21日

このような動きもあります/『仮設じゃない「復興住宅」プロジェクト』

詳しくは、天然住宅BANKをご覧下さい。http://www.tennenbank.org/revive/

復興の際には、家の材料になる木材や建設のための人材は被災地の中で賄い、地域の雇用や産業につながる仕組みでなければなりませんし、居住環境も可能な限り快適なものにすべきです。しかし、今進められている復興計画や仮設住宅は、残念ながらそうではありません。それならば、私たちのできることを実行し、あるべき理想像を作ってみよう!その想いから、『仮設じゃない「復興住宅」プロジェクト』を立ち上げました。
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プロジェクトの目的

このプロジェクトの目的は3つあります。
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これらを実現するためには、被災地以外の市民が継続的な支援を行うことが重要です。私たちは、非営利金融であるNPOバンクの仕組みを活用し、寄付だけではない「社会的出資」を広く呼びかけ、その資金をもとに被災地の住宅問題を長期間にわたって支援することで、問題を民間で解決したいと考えています。
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by the-road-of-japan | 2011-04-21 21:16 | ♫緊急仮設住宅への提言
2011年 04月 21日

厚労省、被災地に仮設介護拠点 9県に100カ所超

 厚生労働省は19日、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島など9県にデイサービスなどを行う100カ所以上の仮設の介護拠点施設を建設することを決め、9県に通知した。仮設住宅に併存させる。国が大規模災害を受けて仮設の介護拠点をつくるのは初めて。2011年度の第1次補正予算案に70億円を盛り込む。

 岩手、宮城、福島の3県は、介護施設も津波に流されるなど壊滅的な被害を受け、多くの高齢者が避難所生活を余儀なくされている。施設の復旧までに相当な時間がかかることが予想されることから、仮設の介護拠点の設置を求める声が上がっていた。仮設住宅と併存させることで、孤独死や寝たきりの防止も狙う。

 対象となるのは災害救助法が適用された青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の9県。岩手、宮城、福島の3県には重点配置する。

 災害救助法は、50戸を超える仮設住宅地に集会所をつくることができると定めている。厚労省によると、この集会所を介護拠点施設とし、住民からのさまざまな相談に応じ、生活援助や介護の専門相談、心のケアなどを行う「ライフサポートアドバイザー」と呼ばれる専門家を配置。トイレや浴室、洗濯室、食事を作れる台所を設け、お年寄りや障害者、子どもたちが集えるよう、交流スペースも設ける。

 どのようなサービスを提供するかは地域の実情に応じて選べるようにし、年間約2千万円がかかると見込まれる、設備費や人件費といった運営費は全額国が負担する。

 04年の新潟県中越地震では、県から委託された社会福祉法人が長岡市内の仮設住宅地の集会所として、介護拠点施設を建設。お年寄りを中心とした被災者の生活を支えた。
2011/04/19 20:18 【共同通信】
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by the-road-of-japan | 2011-04-21 20:59 | 仮設介護施設の動き
2011年 04月 21日

仮設のデイサービスセンター/自民党で合同会議

自民党の厚生労働部会と厚生関係団体委員会は4月12日、合同で会議を開き、東日本大震災からの復興に向けた要望事項について、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)など介護・福祉関係の4団体からヒアリングした。

各団体からは、被災した介護施設の借入金への配慮や、仮設の施設・事業所の整備などを求める意見が出された。

全国老施協は、震災の影響で状態が悪化した高齢者について、仮設住宅での在宅介護では対応し切れないと指摘。介護が必要な高齢者を受け入れ、職員の雇用にもつながる仮設の高齢者福祉施設を整備すべきと訴えた。また、震災による要介護高齢者の増加に対応するため、既存特養の増床の必要性も指摘した。

被災施設の借入金については、施設復旧までの間、元本と利子の返済を凍結する必要があるとした。

全国社会福祉協議会は、避難所支援などを目的に被災地に設置している「災害ボランティアセンター」に関する費用の補助、生活福祉資金貸付の原資・事務費用の確保などを要望した。

被災した福祉・介護施設の借入金については、償還の免除や期間延長の必要性を指摘した。

日本介護支援専門員協会は、「一部の避難所では介護サービスを受けられない状況がある」(木村隆次会長)として、各サービスの事業所を早期に開設するための支援が必要と指摘した。また、居宅介護支援事業所への支援策としては、▽仮設事業所の設置▽車両やパソコン、プリンターなどの現物提供―を求めた。

出席した議員からは、「財政的な支援は全額国庫負担にすべき」「仮設のデイサービスセンターを早く建てられるよう、規制を緩和すべき」などの声が上がった。

■居宅サービスの建物復旧費、最大786億円―在宅協が試算
日本在宅介護協会(在宅協)は同日の会議で、被災した居宅介護サービス事業所の建物の復旧費用が、最大で約786億円に上るとの試算を公表した。


試算によると、岩手、宮城、福島、茨城の4県の被災地域にある訪問介護、通所介護、居宅介護支援、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護の各事業所は計2323か所。

これに1か所当たりの建物の復旧・新築費用として、▽訪問介護と居宅介護支援各75万円(5か月分の賃料)▽通所介護6000万円▽グループホーム1億円▽特定施設3億4000万円―が掛かると仮定し、算出した。
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by the-road-of-japan | 2011-04-21 20:58 | 仮設介護施設の動き
2011年 04月 21日

大阪神淡路大震災で提案した「高齢者・障害者地域型仮説住宅」の実

きらくえん4半世紀のあゆみととりくみ、そして全国の福祉職の皆さんへのメッセージ

大震災で提案した「高齢者・障害者地域型仮説住宅」の実践

あしや喜楽苑はすでに述べましたように、開設直前にあの阪神・淡路大震災に見舞われました。そして西へ最大1メールも傾くという甚大な被害を受けました。
ほかにも大変な事態がありました。4月開設に向け、1月17日の時点で、すでに40人の特養ホーム職員を採用決定していたのでした。全員に現地を見せて「予定どおりに開設できない。どうしますか」と聞きましたら、1人をのぞいて「残りたい、再建を待つ」と言うのです。
一方で、あの大震災のさなか、被災地である最初の喜楽苑では3分の1の職員が出勤できず、行方不明者もいました。その上、在宅で介護をしていた地域の人たちが、家が全半壊し介護ができない、どうすればよいか、と次々に駆けこんで来られ、騒然とした状態にありました。
全国からボランティアが駆けつけ、ようやく落ち着いた1週間目から、私たちもチームを組んで避難所に支援に入りました。学校の体育館や消防署の講堂などで高齢者・障害者は大変苦しい生活を余儀なくされていました。とりわけトイレの問題は深刻で、高齢者・障害者は少しでもトイレに近い場所をと避難所の入り口周辺におられました。入り口から吹き込む寒風と汚れた空気で、重い風邪をひく人を目のあたりにしました。その後避難所肺炎で亡くなる高齢者が続出しました。

この状況を見て、私の頭の中でこの2つの事態を解決する案が閃きました。仮設住宅でいいから、高齢者・障害者のためにグループホームのようなものが建てられないか、そしてそこに、採用決定していた保健・医療・福祉の資格をもつ40人の職員をはりつけて、生活支援や介護を行いたい。そのようなことを1月の末から、県・市に提案し続けました。宮城県の浅野知事(当時)も被災地に入り、ちょうど同じような発想をもたれ、宮城県民の義援金をそのような仮設住宅建設に役立てたいという話があったようです。そんなこともあって、震災2ヶ月半後の4月に被災地のトップを切って芦屋市で「高齢者・障害者地域型仮設住宅」が実現しました。  そして、当法人は芦屋市の委託を受けて4棟の運営にあたりました。
イメージ
1棟に14人が住み、すべての人に個室が用意され、真中には大きなリビング・ダイニングルームがありました。通称「ケア付仮設住宅」と呼ばれ、その後、被災各市に広がっていきました。 職員は1棟に4人の配置となり、365日24時間体制をとりました。そうすると少なくとも一棟に1人は常に入居者の側にいることができるので、入居者の即応的なケアに応えることができます。さらに、このケア付仮設は施設ではなく住宅ですから、1人か2人の職員体制では対応できないケアは、在宅福祉サービスや在宅医療を利用できます。二重に安心の住まいとなりました。 

また、ケア付仮設の正式名称は「高齢者・障害者地域型仮設住宅」です。その名称どおり、性別、年齢、障害種別を超えて入居してこられました。30代の脳性麻痺の青年から、50代の知的障害や精神障害の方々、そして80代90代の認知症や身体障害の方々がいっしょでした。
ほどなく、精神障害の方が不穏になれば、高齢の身体障害の方がゆっくりとテレビを見ながら話しかけ、半日を過ごすといった光景が生まれました。そうすると精神障害の方が落ち着かれたのです。また、身体障害の方が買い物や洗濯に困っていると、精神障害の方は体が動きますからそのお手伝いをする。そんな光景が見られるようになりました。
障害が違うからこそ、互いの残存能力を生かし合えるのだな、と感動しました。 
そして次第に皆さんが元気になっていかれました。人間は人の役に立つということが最も生きがいになるのだ、ということも学びました。
そして、このような小規模単位の住まいは安心と同時に、予防にも有効だということがわかりました。少人数の方々に職員がはりついてお世話をしていますと、今日の顔色は昨日の顔色と違うということなどにすぐに気づきます。早く医師の診察を受けたので事なきをえた、そんな事例が多くありました。
そして、入居者の多くが、こんな住まいこそ私たちが求めていた住まいだと言われるようになりました。そのため、法人も一緒になって県や市に恒久化を要望したのですが、被災自治体の財政は厳しく、かないませんでした。やむなく、皆で建設費を出し合って建てたのが、17人16世帯の住まい、生活支援型グループハウス「きらくえん倶楽部大桝町」です。2000年12月に開設しました。あしや喜楽苑のスタッフが常駐して生活全般にわたり支援し、安心の住まいとして喜ばれています。
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by the-road-of-japan | 2011-04-21 20:57 | 仮設介護施設の動き