カテゴリ:♪二次被害・社会的弱者への提言( 5 )


2011年 04月 01日

スフィアプロジェクト/避難所のトイレに関する基準

津波・地震において自分、家族、同僚、地域の健康を守るヒント集
避難所のトイレに関する基準 スフィアプロジェクト


避難所のトイレはどういう状況でしょうか?
現状では理想になるかもしれませんが改善の際に参考になると思います。
胃腸疾患の感染症が流行する避難所があるかもしれませんので啓発が必要です。
公衆トイレ 災害の初期段階で公共の場所に一般用のトイレを設置する必要があり、定期的に適切な方法で清掃して維持するシステムを確立することが重要である。
1 つのトイレにつき最大使用者数は20 人にし、分類された被災者のデータを使用し、女性用と男性用スペースの比率を考える(およそ女性 3:男性 1) 子どもの排泄物 成人よりも子どもへの感染率が高いことが多く、また子どもは免疫力も弱いことから、一般的に子どもの排泄物の処理は成人のものよりも危険が高く、子どもの排泄物の処理には特別な注意を払う。
安全な施設 不適切な場所にトイレを設置すると、特に夜間は女性や少女が襲われる危険が高くなるため、女性が安心して安全にトイレを使用できる方法を見つけ出さなければならない。
手洗い 疾病の拡がりの予防策として、用便後と食事と調理前の手洗いの重要性は、強調しても強調しすぎるということはない。
用便後にせっけんなどで手を洗う設備が必要であり、トイレの使用者には手洗いを促す。
そのため、トイレの近くには常時水が使える水源がなくてはならない。 衛生的なトイレ 不衛生なトイレは、疾患蔓延の元凶であり、人はトイレを使用しなくなる。
使用者に当事者意識があると、トイレの清潔が保たれる傾向がある。
そういう感覚を養うために、促進活動を行い、寝所近くにトイレを設置し、設計・構造の決定、適正な運用、メンテナンス、モニタリング、使用に関する規則の決定に使用者を参画させる。
トイレを清潔に保つ、封水を張る、換気機能付き改良型トイレにする、単に排便用の穴に正しくふたをするなどの方法によって、蝿や蚊の発生を抑えることができる。

参考:スフィアプロジェクトより(人道憲章と災害援助に関する最低基準) 2004 アジア福祉教育財団より日本語版
避難所のトイレに関する基準 スフィアプロジェクト
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by the-road-of-japan | 2011-04-01 17:35 | ♪二次被害・社会的弱者への提言
2011年 04月 01日

Sphrer Project/国際的な健康危機における非政府部門・ボランティアの役割

国際的な健康危機における非政府部門・ボランティアの役割
~ 人道援助機関における国際的な考え方・最低基準 ~
研究協力者 中瀬克己(岡山市保健所)

健康危機への対応における国際的な考え方・基準を踏まえ、わが国での対応を検討する
資料とする。健康面での危機的な状況は大規模難民や災害で起こり、国際的な介入や対応
の歴史がある。ことに大規模難民への対応分野での蓄積が大きい。そこで、政府系国際機
関である国連難民高等弁務官事務所UNHCR、国際NGO が政府機関とも協力して作成し
た人道援助のための基準SPHER の考え方を紹介する。

下記をご覧下さい。
http://kiki.umin.jp/kaken/report19/2-4z-2.pdf
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by the-road-of-japan | 2011-04-01 17:30 | ♪二次被害・社会的弱者への提言
2011年 03月 29日

東日本大震災およびその後の災害における要援護者への対応についての緊急要望書

2011年3月29日

日本難病・疾病団体協議会(JPA)
代 表  伊 藤 た て お
(NPO)難病のこども支援全国ネットワーク
                             専務理事 小 林 信 秋
                         
東日本大震災およびその後の災害における要援護者(高齢者、障害者、難病・長期慢性・小児慢性疾患患者、妊婦、乳幼児等)への対応についての
緊 急 要 望 書

 
平素より難病・長期慢性疾患患者へのご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 震災から半月が経過いたしました。国をあげての支援策も、初期対応(安否確認、被災地からの避難、急性期医療)から、避難所における支援や医薬品を含む物資の供給や、復興にむけての支援など新たな段階に入ってきています。私たち患者団体も、私たちの立場からできることを積極的に行っております。
障害者対策、難病・慢性疾患対策は、特別な分野の対策ではなく、国民全体への医療、介護、福祉の充実対策であるとの認識にたって、難病・長期慢性疾患患者、障害者など配慮を必要とする人たちへの対策を、中長期的な対応もふくめて、次の点を考慮してすすめていただきたく、要望いたします。

[記]

〔実態把握〕
1.被災地および被災地以外の避難所に、要支援の難病・長期慢性疾患患者が残されていないか、実態把握を、自治体や地域の患者団体とともに早急に行うこと。

〔医薬品の供給、専門医療機関による診療体制の確保、患者への情報発信〕
2.医薬品の供給について、国は医薬品ごとの供給状況を掌握し、国民に適切に公表すること。とくに希少難病患者の使用する薬剤は地域でのストックが極めて少なく、医療機関にとっては手配が出来ないこともあります。疾病によっては一日も欠かすことの出来ない医薬品もあり、希少疾患の医薬品の供給状況の掌握、患者への適切な周知、避難所の実情にあわせてボランティアによる特別なルートの開拓など、すばやい手配が可能にすること。個々の医薬品について生産工場が生産能力を失った場合、速やかに他の企業による生産ルートを開くか、海外からの緊急輸入などを行えるようにすること。今後、生命にかかわる医薬品の生産は、国内での分散生産とするよう指導すること。

3.難病・長期慢性疾患の疾患ごとの専門医療機関の状況、被災地での医療確保、被災地以外での患者の受入体制を掌握し、患者への正確な情報を適切に発信すること。ホームページや広報などへの掲載だけでなく、テレビやラジオで相談窓口などの情報を流すなど、患者や家族に情報を届けることを積極的に行うこと。

〔避難所における対応〕
4.避難先から医療機関、またはより安全な場所への移動に係る費用や燃料の支給、住宅や介護支援者の確保などの支援を行うこと。避難所から医療機関に通う必要のある患者については、人工透析患者もふくめて災害救助法の医療給付の対象とできることを周知し、その費用を患者が負担しなくてもよいようにすること。また、入院中の医療機関から他の医療機関に通う場合の診療報酬の減額規定を解除すること。

5.避難所で長期間生活せざるをえないことを念頭において、難病や長期慢性疾患をもつ人たちについて、その疾患の特性をふまえた配慮を行うこと。疾病の特性に応じた配慮が必要な患者への対処法について、患者会のチラシや相談窓口の掲示などを積極的に行うこと。避難所にいる難病・小児慢性疾患の子どもたちへの心のケアを行うこと。

6.被災地で在宅にいる患者・家族への声かけや、支援物資の十分な配給を行うこと。また、避難施設を患者や高齢者、障害者が利用できるようバリアフリー環境の整備と生活支援を行うこと。都道府県の難病相談・支援センター間の連携体制をとり、被災地から他の都道府県に移動する際のコーディネートが行えるようにすること。

〔地域の医療体制等の整備〕
7.地域の医療提供体制の整備を最優先させ、人的体制の確保、緊急発電用の重油の確保、在宅の人工呼吸器、酸素、吸引器使用患者への電力の確保、酸素ボンベの確保を優先的に行うこと。被災地以外の医療提供体制を確保するとともに、計画停電への対策についても、医療機関での電力の優先供給を実施すること。

8.今後災害時においては、各県の「危機管理室」に難病・長期慢性疾患患者、障害者、高齢者、乳幼児、妊産婦など要援護者リストの作成・常備し、支援が必要な人を掌握できる体制を構築すること。市町村の「危機管理室」と連携を密にするとともに、医療・保健・福祉関係部局とのネットワークを確立し、支援体制を構築すること。

以上


東北関東大震災特別援助助成法に盛り込むべき項目・内容等
JDF(日本障害フォーラム)

1.当面緊急とされる法的整備
①バリアフリー仮設住宅の設置義務化。将来的にはすべての仮設住宅をユニバーサルデ ザインにすることを前提とした立法措置
②遠隔地避難をする障害者の移動手段や必要な医療の確保並びに、遠隔地避難をしている障害者への生活支援(ホテル費用支援)
③避難を支援する担当者や避難所のスタッフ、ボランティアに、被災障害者等の支援に関する周知、説明や研修の機会の設置
④被災地域に在住する、あるいは遠隔避難している人工呼吸器使用者へのインバーターつき小型発電機と予備バッテリー(人工呼吸器と発電機をつなぐ必須のもの)の優先貸与
 ⑤情報・コミュニケーション保障
・災害情報、避難情報、記者会見・ニュース・関連番組などの手話・字幕付与・音声解説の完全実施のための指導・補助、並びに、これらの情報のインターネットによるデータ配信の実施に向けた取り組みの規定
・政府機関の災害関連インターネット動画への手話・字幕付与・音声解説の完全実施への指導・補助
・政府機関のホームページでの各省庁の通達や災害情報等のPDF版や一覧表等をテキストデータ化したものの掲載の徹底
・被災地、或いは遠隔地の避難所における情報保障に関し、文字表示と音声による情報保障、その他当該障害者にとって適切な方法による情報保障のための補助等
 ⑥日常薬等の確保に関する措置
・精神障害者をはじめ、日常薬を必要とする障害者・患者への弾力的な対応(向精神薬の給付の弾力的運用等)、オストメイトへのストーマ装具の配布等

2.災害復興に関する費用の国庫補助
・被災した区域に設置されている自立支援法に基づく福祉施設〔4分の4〕
対象施設;訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援等)、施設入所支援、グループホーム、ケアホーム、小規模作業所等

3.障害者自立支援法に関する特例等
①自己負担関連
・被災した地域に居住する障害者の介護給付の自己負担免除
・被災した地域に居住する障害者の訓練等給付の自己負担免除
・被災した地域に居住する障害者の自立支援医療の自己負担免除
・被災した地域に居住する障害者の補装具の自己負担免除
・被災した地域に居住する障害者の地域生活支援事業の自己負担免除
②報酬・サービス関連
・障害者自立支援法における作業所等の公費収入について、時限的に日額制度を月額制度に変更
・震災によって環境因子が変動したことに対応して訪問系等のサービスの支給量を適切に見直す措置、および、その増分を10分の10で国庫負担とする措置
・地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業、移動支援事業等に関し、被災障害者は避難地自治体における当該事業の利用者として当該地域の障害者と同等なサービス受給を可能にするための措置
・サービス区分(身体介護、家事援助、重度訪問、行動援護、同行援護等)と報酬単価の暫定的な一本化(従来の介助支給量及びサービス区分では事務的に非常に煩雑であり、現場においてサービス提供に困難なケースが多数生じているため)。介助者についても資格の有無にかかわらない柔軟な対応を可能にするための措置
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by the-road-of-japan | 2011-03-29 00:02 | ♪二次被害・社会的弱者への提言
2011年 03月 27日

会津 泉氏/津波・地震において自分、家族、同僚、地域の健康を守るヒント集

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■津波・地震において自分、家族、同僚、地域の健康を守るヒント集~会津 泉さん
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大震災からの日時の経過とともにさまざまな形で二次被害が懸念されます.
二次被害を少しでも防ぐために必要な課題は限りなくありますが,健康に関する
次のサイトはまだあまり広くは知られていないようなので,ご紹介します.

津波・地震において自分、家族、同僚、地域の健康を守るヒント集
  ウェブサイト: http://square.umin.ac.jp/ohhcw/
  「特に大事な点抜粋」:http://square.umin.ac.jp/ohhcw/pdf_hint.pdf

早い時期に必要だったこともありますが,多くはこれからでも有用でしょう.

以下,このウェブサイトのトップページの内容を貼り付けておきます.
(ごく一部を整形して編集)

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津波・地震において自分、家族、同僚、地域の健康を守るヒント集

  現場ですぐに使えるヒントをわかりやすく10カ条などにします。被災地の方々、
そして救援に行かれる方々を心から応援しています。
  助け合う日本!復興まで!
  1週間が経ちました。これからが正念場です。人こそ、健康こそ、大切です。
  本サイトは働く人の健康を守ることを使命とした産業医大などの有志と産業医学
推進研究会の助成を頂き作成されています。

記事~目次 最終更新日 2011/3/29

1.今の段階(3月22日)で特にお伝えしたい12の記事
  復旧作業に従事する人や管理者が知っておきたいほこり(粉じん)・アスベス
   トに関する7つのポイント
  被災地を治安悪化から守るために、予防すべき5つの暴力(これから重要!)
  避難所の高齢者を支援する際に知っておくと役に立つ10のポイント
  大事な子供たちの心の傷をいやすために知っておきたい4つのポイント
  避難生活でストレスを受けている家族に対処する時に知っておきたい3つのこと
  避難所生活改善のために知っておきたい7つのポイント~阪神大震災の教訓より~
  発電器を使用する前に絶対読んでおきたい注意点 一酸化炭素中毒予防!!
  洪水の後の復旧における労働者の安全性:2004年インド洋津波の教訓
    CDCサイトより
  寒さのなかで作業する人が自分を守るために知っておきたい10のヒント
  災害現場で救援活動をされた方が帰ってきた際に知っておきたい11カ条
  避難所のインフルエンザ対策6つのポイント
  被災地の医療支援の考え方 6日後から14日後までの抜粋

2.災害に関する総論的知識(被災地訪問の前に知っておきたい)
  被災地の医療体制の考え方【15日後から1ヶ月後まで】
   (編集注:この時期も見据えた活動を)
  災害現場で活動する時の5つのポイント
  カトリーナの教訓 時間がない今こそ過去の教訓に学ぶ
  地震後の緊急の創傷ケア

3.被災者の生活を支援する
1)安全
  被災地を治安悪化から守るために、予防すべき5つの暴力(これから重要!)
  発電器を使用する前に絶対読んでおきたい注意点 一酸化炭素中毒予防!!
  被災者や作業者が安全で健康に復旧作業をするために知っておきたい8つのこと
  被災者が帰宅中・帰宅後に自分を守るために知っておきたい6つのこと
  現場に入る方が感電しないために知っておきたい4つの約束

2)ケアをする
  避難所の高齢者を支援する際に知っておくと役に立つ10のポイント
  大事な子供たちの心の傷をいやすために知っておきたい4つのポイント
  津波後の子どものメンタルヘルス対策
  避難生活でストレスを受けている家族に対処する時に知っておきたい3つのこと
  被災者のメンタルヘルスについて知っておきたい6つのこと
  医療従事者が知っておきたいメンタルヘルスの総論6つのポイント
  避難所生活改善のために知っておきたい7つのポイント~阪神大震災の教訓より
  地震や津波で生じた、がれきの焼却をする際に自分の身を守るための8つのこと

3)感染症予防
  避難所のインフルエンザ対策6つのポイント
  水害にあった家屋に行く人が知っておきたいカビ(真菌)から自分を守る7つのポイント
  ご遺体を取り扱う時に自分達の健康と安全を守る14のヒント インド洋沖津波に学ぶ
  避難所のトイレに関する基準 スフィアプロジェクト
  津波後の食中毒予防 米国CDCサイトの翻訳

4)生活を支える
  生活のための飲料水の担当者が知っておきたい8つのこと
  被災地の妊娠・出産された方のための10ヶ条
  生理が急に始まった時、注意する4つのポイント
  簡易トイレもない被災地の担当者が知っておきたい7つの基本原則

4.現場の作業者・医療従事者・ボランティアの安全を守る
1)安全
  復旧作業に従事する人や管理者が知っておきたいほこり(粉じん)・アスベスト
   に関する7つのポイント
  地震や津波で生じた、がれきの焼却をする際に自分の身を守るための8つのこと
  洪水の後の復旧における労働者の安全性:2004年インド洋津波の教訓
    CDCサイトより
  発電器を使用する前に絶対読んでおきたい注意点 一酸化炭素中毒予防!!
  被災者が帰宅中・帰宅後に自分を守るために知っておきたい6つのこと
  放射線の健康影響に関して知っておきたいQ&A
  現場に入る方が感電しないために知っておきたい4つの約束

  2)作業者の健康を守る
  災害現場で救援活動をされた方が帰ってきた際に知っておきたい11カ条
  寒さのなかで作業する人が自分を守るために知っておきたい10のヒント
  水害にあった家屋に行く人が知っておきたいカビ(真菌)から自分を守る
   7つのポイント
  自然災害時に放出された化学物質から身を守るために知っておきたい2つのこと
  ご遺体を取り扱う時に自分達の健康と安全を守る14のヒント
    インド洋沖津波に学ぶ
  作業に携わる方、そして被災者に破傷風のワクチンを お忘れなく!!
  被災者や作業者が安全で健康に復旧作業をするために知っておきたい8つのこと


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下田 守
shimoda@shimonoseki-cu.ac.jp
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by the-road-of-japan | 2011-03-27 17:22 | ♪二次被害・社会的弱者への提言
2011年 03月 14日

被災障害者等への特別支援に関する緊急要望書

2011年3月14日

内閣総理大臣・障がい者制度改革推進本部長 菅 直人 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
内閣官房長官・障がい者制度改革推進本部副本部長 枝野 幸男 様
内閣府特命担当大臣・障がい者制度改革推進本部副本部長 蓮舫 様

日本障害フォーラム(JDF)
代表 小川 榮一

被災障害者等への特別支援に関する緊急要望書
 平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
 さてこのたびの東北地方太平洋沖地震においては、数多くの障害者も被災しています。
 過去の震災の経験からも、被災障害者等は多くの困難を経験していることから、今、特別かつ緊急の支援と配慮を必要としています。

 つきましては、被災障害者等への特別支援に関して、下記のことを緊急に要望します。



1.被災障害者等に関する実態把握を、自治体・地域の障害者団体等を通じて緊急に行ってください。

2.民間事業者も含めたすべての放送事業者・情報提供主体は、緊急速報や避難情報、記者会見における情報保障(手話、字幕、解説放送の確保等)を行ってください。また分かりやすい内容の情報提供を行ってください。

3.人工呼吸、人工透析等に必要な電源の確保を行ってください。
 また被災障害者等への必要な医療の確保と提供、ならびに、医薬品や、カテーテル、オストメイト用のストーマ装具、酸素ボンベ等医療品・装具等の確保と提供を行ってください。

4.避難所における配慮については、次のようなことを行ってください。
 ・肢体不自由者へのバリアフリー等の確保(スロープ・車いすトイレの設置等を含む)
 ・視聴覚障害者への情報保障(手話、要約筆記を含む文字情報、音声による情報提供等)
 ・知的障害者等への分かりやすい情報提供
 ・医療・医薬品・装具等の確保に関する支援、ならびに、精神障害者・発達障害者・難病等に係る障害者等の休憩場所の提供等、必要な配慮。
 また、被災障害者等が利用する福祉避難所、ならびに自主的に開設された避難所への物資の配給や支援を行ってください。

5.被災障害者等の移動支援・生活支援を行う介助者等を確保してください。(避難後の他地域での制度利用を含む)
また、車輌、燃料、設備の確保等、被災障害者等の移動と生活に特段の配慮をお願いします。

6.障害者施設、作業所、住宅の修復に向け、補正予算の編成を含む特別の対応を行ってください。また公営住宅の提供を含む、住居の確保を行ってください。

    以上 

※3月15日付で、各政党宛に提出。
※3月15日付で、辻元清美・内閣総理大臣補佐官(震災ボランティア連携担当)に提出
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by the-road-of-japan | 2011-03-14 00:07 | ♪二次被害・社会的弱者への提言