カテゴリ:☆日本共産党( 1 )


2011年 03月 31日

被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を 志位委員長が首相に提言

日本共産党の志位和夫委員長は31日、首相官邸で菅直人首相と会談し、「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を——東日本大震災にあたっての提言」を渡し、要請しました。政府から福山哲郎官房副長官、日本共産党から市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が同席しました。

写真

(写真)会談する志位和夫委員長(左)と菅直人首相=31日、首相官邸

 今回の提言は、この間の一連の要請・提起を踏まえ、まとまった形での第1次分として行ったもの。三つの柱からなっています。

 第一は、被災者救援、原発事故の危機収束という緊急問題に全力でとりくむことです。

 志位氏はとくに「現地で一番聞くのが『先が見えない』という声だ」と指摘。「政府が、原発事故の収束に向けて、どういう戦略と見通しをもっているのか、総理の肉声で話してほしい」と求めました。

 首相は、「(要請の)趣旨はわかるが、現時点では、原子炉の温度を下げることや、放射性物質が出ないように、ギリギリの努力をしている段階で、見通しをいえる状況にない」としながらも、「(問題の)原発は廃炉にせざるをえない状況だ。国際的にもオープンに対応していきたい」と答えました。

 二つ目の柱は、復興に国の総力をあげてとりくむことです。

 志位氏は、「生活再建、地域社会の再建こそ、復興の土台」という立場で、被災者生活支援法では全壊でも300万円となっている支給額を抜本的に拡充するよう要請しました。

 首相はかつて同法を協力してつくった経過にもふれ、支給額については「私も引き上げが必要だと思う」と表明しました。

 復興財源では、志位氏が、予算の大規模補正が必要だとのべ、とりわけ合計で2兆円にのぼる法人税減税と証券優遇税制の延長は中止が必要だと提起。244兆円に積みあがった大企業の内部留保を活用するために、従来の国債とは別建てで「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けを要請することを提案しました。

 首相は、法人税減税については「見直しを含めて検討したい」と表明。証券優遇税制の延長中止についても「検討の土俵に乗せたい」と答えました。

 「復興国債」を大企業に引き受けさせる問題では、「初めての提案なので、よく研究させていただきたい」と答えました。

 第三の柱は、原子力行政とエネルギー政策の抜本的な転換です。

 志位氏は、安全最優先の原子力行政への転換を求め、とくに政府が昨年6月に策定した「エネルギー基本計画」で2030年までに14基以上の原発を新増設することについて「到底、国民の理解は得られるものではない。きっぱり中止すべきだ」と求めました。

 首相は「いまある原発の総点検ももちろん必要だが、今後の原子力の利用について根本的に安全性の議論が必要だ」と表明。原子力のあり方の「本格的な検証」に言及し、エネルギー政策全体を検討したいとのべるとともに、原発新増設の計画について、「白紙というか、見直しも含めて検討したい」と答えました。

 志位氏はさらに、日本も批准している原子力安全条約に則して原子力の推進部門と規制部門を分離し、強力な権限と体制をもった規制機関を確立すべきだと提起。首相は、「重大な反省が必要だ。指摘を受け止めて(体制の)あり方の検討が必要だ」と答えました。

 最後に志位氏は、「今後も協力すべきは協力して事態打開に力を尽くしたい。私たちも引き続き提言をしていきたい。今後も党首会談の機会をもってもらいたい」と提起。首相も「もちろんです。こういう問題は党を超えて、受け止められるものは受け止めます」と応じました。
[PR]

by the-road-of-japan | 2011-03-31 17:45 | ☆日本共産党