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2011年 03月 30日

東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言[第1次]

東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言[第1次]

平成23年3月30日
自由民主党

東日本巨大地震・津波によって、私たちはかつてない厳しい試練に直面している。未曾有の国難と言うべきこの事態にどのように立ち向かって行くべきか、わが国の将来の命運は、いまこの時にかかっている。
わが党は、地震発生直後に『緊急災害対策本部』を設置し、これまでの数々の災害対応の経験を生かしつつ、救援物資の提供など緊急の被災者支援に党の総力をあげて取り組んできた。
また、わが党は政務調査会の下に、緊急課題対応のチームとして『法整備等緊急対策プロジェクトチーム』と『原発事故被害に関する特命委員会』、中長期課題の対応チームとして『復興再生基本法等の検討に関する特命委員会』と『エネルギー政策合同会議』を設置。各チームにおいて鋭意協議を開始したところであるが、この度、『法整備等緊急対策プロジェクトチーム』において、いち早く必要な政策事項を取りまとめた。
今後、被災者支援およびその後の被災地における復旧・復興には、膨大な経費と法整備が予想される。しかし、わが党は政府に対する全面的な協力を惜しまない。政府が不要不急な政策を撤回したうえで、「この危機に国として全責任をもってあたる」との強い決意で対応されることを強く求めつつ、わが党の具体案をここに提示する。

緊急対策の基本理念
★震災対策に当たっては、被災者が安心し、自治体等が迅速かつ的確に事業を実施できるよう予算措置をはじめ国が最後まで責任を持つ。
★従来の制度の枠を超え、政治決断をもって事態に迅速に対処する。
『思いやり基金』の創設

被災者・被災事業者に対し、当面必要な生活・事業支援など諸制度の隙間を埋める『思いやり基金』を国の責任で被災県ごとに創設する。

『災害臨時交付金』の創設
被災自治体が自由に使える大規模な『災害臨時交付金』を創設し、ニーズに応じて機動的に災害対策事業等を実施する。
項目
【 I 】政府の支援体制の確立
【 II 】被災自治体への応援体制の構築
【 III 】避難所対策
【IV】被災者支援
【V】ライフラインの復旧
【VI】産業の復興
【VII】生活・産業インフラの復旧等の支援
【VIII】農林水産業支援対策
【IX】応急仮設住宅の建設促進
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by the-road-of-japan | 2011-03-30 17:51 | ☆自由民主党