NPO法人  motherboard 2011「日本の道」

japanroad.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:﹅柳田公市氏からの情報( 6 )


2011年 04月 21日

■福島原発の放射線は、ホルミシス効果の範囲内~赤羽 繁さん

このたびの東日本大震災について謹んでお見舞い申し上げ、一日も早い
復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
救助・復旧・復興に携わっておられる全ての方々へ心より労い申し上げます。

◆震災関連
震災情報サイト
http://www.sinsai.info/ushahidi/
◆原発・放射能関連
福島原発の放射線は、ホルミシス効果の範囲内であり、健康・長寿にプラスになり、まったく安心だ

福島原発事故の医学的科学的真実:稲 恭宏博士 テレビニュース緊急報道
http://www.youtube.com/watch?v=qXgsQ_nwyLA&feature=related

原発事故に関した放射性物質の国立がん研究センターの見解と提案
http://www.ncc.go.jp/jp/

●代わりのいないつらさがよくわかる

 福島第1、第2原発の東京電力社員約90人を16~19日に現地で診察した愛媛大医学部教授の
谷川武医師(49)=公衆衛生学=が共同通信の取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままで
はうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう
配慮すべきだと訴えた。

 「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の四重のストレスを感じている人もおり
、早急に精神的ケアが必要な状態だという。

 谷川医師は1991年から福島第1、第2原発の非常勤産業医。今月16日から4日間にわたり、
第2原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。

 谷川医師によると、中には24時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。
最初は1日1食、現在は3食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。

 第1原発で作業を終えた人は除染し、第2原発の敷地内にある500人収容の体育館で雑魚寝。畳
を敷き詰め、その上に防寒シートを敷き、毛布と寝袋にくるまる。幹部以外は「4勤2休」のシフト
で、4日間は入浴できない。

 谷川医師は「通気性のない防護服は大量の汗をかく。疲れも取れず、さまざまな病気や皮膚疾患に
なりやすいだけでなく、作業ミスも生みかねない」と懸念する。

 約30人を問診したところ、危険な作業の重圧に加えて、「家族に『行かないで』と言われながら
仕事に行っている」「家を失い、休日は避難所で生活しているが、住民から厳しい視線にさらされて
いる」―など強いストレスがうかがわれたという。

 谷川医師は「現場社員の8割以上が原発20キロ圏内に住まいがあり、中には家族を失った人もい
る。一方で『加害会社に勤めている』との負い目を抱え、声を上げられていない」としている。

========================================
[PR]

by the-road-of-japan | 2011-04-21 08:49 | ﹅柳田公市氏からの情報
2011年 04月 21日

■現地で求められているのはこんなボランティアです

----------------------------------------------------------------------------------------------
■現地で求められているのはこんなボランティアです
~企業人はどう役立てるのか~伊藤 暢人さん
----------------------------------------------------------------------------------------------
東北地方太平洋岸などを地震と津波が襲ってから40日が過ぎた。被災地では自衛隊などに
よる瓦礫の撤去が進み、道路、電気、ガスなどのインフラが、一歩ずつではあるが復旧し
つつある。長引く避難所生活や雇用への不安などで被災者の心労は絶えない中、被災地以
外の企業がボランティアを送り出そうとする動きが本格化し始めている。現地での取材を
元に企業ボランティアのあり方を考えていく。

 4月12日、三菱商事は、年間約1200人(予定)の社員を被災地に順次送り出し、現地
の団体の協力を得て復旧作業や被災者のケアなどのボランティア活動に従事してもらうこ
とを発表した。トヨタ自動車も社会貢献部門の担当者を岩手県に派遣し、自社及びグルー
プ各社の社員による災害ボランティア活動について検討に入っている。

 甚大な被害を受けた現地への支援に「企業ボランティア」を送り出す動きがこれから動
きだそうとしている。

 1995年に発生した阪神・淡路大震災から本格化した、災害で被害を受けた方々への企業
ボランティア。個人の資格で各人が参加するボランティア活動とは異なるものとして、近
年注目を集めている。企業の社会貢献の1つとしてこれからも重要になっていくはずだ。

 では、企業ボランティアを送り出す受けで考えておかなければならない条件とは何だろ
うか。トヨタ自動車から阪神・淡路大震災に企業ボランティアとして送り出され、同社の
ボランティアセンターなどを立ち上げた実績を持つ鈴木盈宏・愛知県社会福祉協議会ボラ
ンティアセンター運営委員長は、下の3つを条件に挙げる。

(1) 作業者の安全が確保されていること
(2) その活動によって作業者の社業にマイナスの影響が及ばないこと
(3) 企業人の参加で、より意義深い支援が可能になること

 まず、(1)についてだが、現地にはまだ危険な作業も残っている。例えば、倒壊のリス
クがある建物の中での清掃や片付け、有害な薬品などが流出したところでの活動などには
企業として人災を送り込むことは難しい。

 (2)は、ボランティアといっても本業は企業人であるということ。ボランティア休暇な
どの制度があれば、それを活用して参加するケースもあるだろうが、極度の疲労や強いス
トレスなどが参加者に残り本業に差し障りが出るような活は避けた方がよい。こうしたプ
ランの下では、継続的な支援活動が難しく、逆に現地に望感を与えてしまうというデメリ
ットも予想されるからだ。

 (3)は、ボランティア活動の内容についてだ。現地では、地元のボランティアも活動し
ている。例えば、高校生や大学生らが荷物を運んだり、高齢者や子供の世話などにいそし
んでいる。そこに遠隔地から時間をかけて移動して参加するわけだから、企業人としての
経験や技能が生かせる内容である方が、参加者と受け入れる側の双方にとってメリットが
大きい。

 阪神・淡路大震災の時に現地で企業ボランティアの受け入れを担当した鈴木氏は、「企業
によって休暇や、交通費や宿泊費の負担などの仕組みはまちまち。企業による災害ボラン
ティア活動はまだ仕組みづくりの段階。ただ、参加者が自己満足するだけのようなものに
してしまうと受け入れた側に不満が残るという点には配慮が必要だ」と指摘する。

ニーズの吸い上げが課題に

大船渡市のボランティアセンター では、現状では被災地のボランティア活動はどのよう
な状況だろうか。市中心部の大半が津波により被災した岩手県大船渡市のボランティアセ
ンターでは、4月13日には市内から66人、大船渡市以外の岩手県内から5人、岩手県外
から17人の合計88人がボランティアとして活動に参加した。それに対して、市民からの
派遣依頼は14件、その内容は避難所に届いた物資の仕分けや泥の運搬などだった。

 参加人数と依頼件数は、このところは毎日ほぼ同じ水準という。ボランティアに参加し
たい人は朝8時30分にこの事務所を訪れて、登録する仕組みだ。移動手段、宿泊先、食事
などはボランティアが自ら確保することが前提のため、宿泊先の確保が難しい岩手県外か
らの参加者はそう多くない。

 今の段階では依頼件数に対してボランティアの数は足りているように感じられた。「仮設
住宅の建設が進めば、ニーズが一気に広がるだろうが、それまではこのような状況ではな
いか」というのがこのセンター側の見方だった。
 これ対して、地元NPO(特定非営利活動法人)、夢ネット大船渡の岩城恭治理事長は、「被
災者のニーズはドンドン変わっていく。地震の直後は生命の危険を救ってほしいというも
のだった、次に食事や衣類、その次に仮設住宅、さらに、仮設住宅が決まれば家財道具が
ほしいということになる。それを上手く支援していかなければならない」と言う。

地元出身者でなければニーズが拾いにくい
 3月中旬から現地に入り、この夢ネットなどと協力して炊き出しや清掃などの支援活動を
している災害ボランティア「NPO愛知ネット」の天井竹行理事長はこう指摘する。「この
地方の人はとても我慢強い。そのためニーズを拾い集めきれていないという感触を持って
いる。その作業は外部の人間では難しいので、地元のNPOや民生委員などが中心になって
やってもらうことになっている」。精神的にも肉体的にも疲労している被災者は、現地の言
葉でコミュニケーションができる人材に対してしか、心を開いてニーズを明かさないとい
う。

 一方で、愛知ネットは臨床心理士のチームを現地に派遣しており、被災者などからの相
談にも応じている。「命は取り留めたものの、肉親や知り合いを亡くしたり家や仕事を失っ
たりして精神的に追い詰められる人も出ている。臨床心理士の相談からも被災者がどんな
ことに困っているのかを拾い上げていくことができるはずだ」と、天井理事長は言う。


鈴木盈宏・愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員長(左)と天井竹行・NPO
愛知ネット理事長(陸前高田市にて) 大船渡市や隣の陸前高田市では、漁業や農業も大
きな被害を受けた。企業も被災しており、解雇により失業者も増えている。そのため、安
定的な収入を得るすべを閉ざされた被災者が多い。例えば漁業関係では、今準備を始めた
としてもワカメの養殖では1年、カキなどの養殖では2~3年後でなければ収入は入ってこ
ない。醤油メーカーや農業などでも同じような問題に直面している。

 ところが、被災者は事業や農業、水産業を再スタートしようとしても、初期の資金にこ
と欠くケースが多く、それがストレスにもなっているという。天井理事長は「将来への希
望が持てるように、将来の収入で返済できるように資金を貸し付ける仕組みが不可欠だ。
資金力のある企業であればファンドを作るという支援もあるだろう」と言う。

 現地では人的なボランティアだけが求められているのではない。被災者のニーズを拾い
集めれば、人的なボランティアを送り出せない企業でも、対応できる支援の方法は様々な
ものがある。

========================================
[PR]

by the-road-of-japan | 2011-04-21 08:48 | ﹅柳田公市氏からの情報
2011年 04月 21日

■西日本が復興を支える~ハウステンボス社長 澤田 秀雄氏からの提

----------------------------------------------------------------------------------------------
■西日本が復興を支える~ハウステンボス社長 澤田 秀雄氏からの提言~飯山 辰之介さん
----------------------------------------------------------------------------------------------
 東日本大震災が誘発した原発問題は観光業を直撃した。各地の宿泊施設や旅行代理店は
殺到するキャンセルに苦しみ、既に倒産の憂き目に合う業者も出始めた。

 業界を代表する経営者はこの状況をどう見るのか、どこに復活の芽を見いだしているの
か。旅行代理店大手HIS創業者で、現在はハウステンボスの再生にも取り組む澤田秀雄・
エイチ・アイ・エス会長兼ハウステンボス社長に語ってもらった。

 東日本大震災によって、日本は戦後最大の国難に直面しています。言うまでもなく、そ
の影響は製造業から農林漁業、そして私たち観光業を含んだサービス、小売産業まで、日
本の全産業に及ぶでしょう。

 こと観光業に関して言えば、特に打撃が大きいのは外国人観光客の流出です。

 HISでは震災から1週間前後、在日外国人への対応に追われました。彼らの動きは早か
った。多くの外国人が日本を脱出し、自国に戻ろうと航空券を求めて殺到したのです。特
に東京からの流出が激しく、成田空港や羽田空港発の便が満席になると、関西国際空港な
どから出国しようとする人までおりました。

 まるで潮が引くように、日本からは外国人観光客が去っていったのです。私は長崎県に
ある観光施設、ハウステンボスの社長も務めておりますが、被災地から遠く離れたこの地
でも、外国人観光客はパタリと見かけなくなりました。

 ハウステンボスには韓国、台湾、中国などからの観光客が多く訪れ、全入場者の2割が
海外からの観光客で占められていました。それが霧散してしまったわけです。施設内にあ
る宿泊施設では震災以降、3〰5月の予約を中心に約1万1000人のキャンセルに見舞われ
ましたが、そのうち約6000人は外国人観光客からのものです。


長崎県の大型リゾート施設「ハウステンボス」を救済。社長として陣頭指揮に当たる澤田
秀雄エイチ・アイ・エス会長(写真:都築雅人、以下同) 外国人観光客の誘致は日本の
数少ない成長分野です。ですから、その衝撃は非常に大きい。特に外国人観光客からの収
益で成り立っていた企業にとっては深刻な事態です。

 ではなぜ、震災の直接的な被害を受けていない九州まで外国人に敬遠されてしまうのか。
原発問題の影響で海外の国々からは日本全体が危険だと見なされているのです。その風評
を抑えるためにも、問題に取り組んでおられる方々には正確な情報を素早く公表していた
だきたい。

 とにかく私たちは風評を変えなければなりません。そこで今、ハウステンボスでは4月
の施設内風景を撮影したプロモーションビデオを作製中です。後述しますが、ハウステン
ボスは今、多くの日本人観光客で賑わっています。その風景をゴールデンウィーク明けに
も中国の代理店やお客様に見ていただき、ハウステンボスが、ひいては九州が安全である
とアピールしたいと思っています。

 本来であれば、このような仕事は政府や自治体がやるものでしょう。ですが行政の対応
は鈍く、このような緊急時にその動きを待つ猶予はありません。


関西や九州は元気

 海外に対する風評被害の克服に挑む一方で、ハウステンボスでは外国人誘致から当面は
日本人観光客の取り込みに力を入れています。特に注目しているのが個人客です。団体ツ
アーなどは依然として自粛傾向が続いていますが、個人旅行については需要が戻りつつあ
ります。その成果はすぐに出ました。4月の入場者数は昨年同月比2割増で推移しているの
です。

 この傾向はHISでも同様です。4~5月の予約状況を見ると、東北地方発の旅行需要は非
常に厳しい。また、関東地方でも10~20%減少しています。一方で、関西や九州では例年
並みかそれを上回る予約が入っている。つまり、九州や関西は元気で、旅行やレジャーの
中心が西にシフトしているのです。だからこそ、海外にも関西以西の観光をアピールしな
ければなりません。

 震災以降は企業の本社機能や外国の大使館機能などが大阪に移っていると聞きます。

 であれば、関西や九州など西日本から経済復興を図るという考えもあるのではないでし
ょうか。さらに言えば、東京を政治文化の中心とし、関西を経済の中心にしてもいい。江
戸時代以前の体制に戻すわけです。こうして震災や原発問題、計画停電などに苦しむ東日
本の打撃を西日本の経済力で補い、その力を復興に回していくという考え方です。
 「関西びいき」だからこう提案しているのではありません。もちろん被災地の復興が何
よりも重要なのは言うまでもない。ですから、例えばハウステンボスでは閉館していたホ
テルを開放して被災者の受け入れ準備をしたり、HISでは被災者限定の企画を組んだりす
るなど支援に取り組んでいます。日本は一つなんですから。東北地方に関しては皆でグラ
ンドデザインを描いて復興に当たる。それは当然でしょう。

 ただ、日本が復興するには、できるところから、元気な場所から盛り上げていかなけれ
ばならない。そうしなければ日本全体が落ちこんでしまうと私は恐れているのです。


危機を深刻化させない

 今回の震災が経済に本格的な影響を及ぼすのはこれからです。この国難に政府が、企業
がどう立ち向かうのか。その対応次第で、日本がさらに危機的な状況に陥ってしまうのか、
それとも力強い復興を果たすのかが決まってしまいます。勝負は1~2年でしょう。そこ
で日本の行く末が決まるのです。

 私は常々、「危機はチャンス」だと考えて行動してきました。ですから誤解を恐れずにい
えば、今回の震災もチャンスであると捉えます。この危機を乗り切れば、より強い企業、
強い国が生まれるでしょう。

 ただ、そのためにはリーダーの果敢な決断と、何よりスピードが大事です。モタモタし
ていては、危機はチャンスになるどころか、より深刻な危機に変わってしまいます。だか
らこそ、震災の影響が比較的小さい関西や九州に着目し、ここを足がかりにすべきだと思
うのです。

 世界に目を移せば、欧米の金融危機はまだ癒えず、中東では政治的に混乱し、一方アジ
アは急成長している。この歴史的な大転換期に東日本大震災は起きました。間違いなく、
今日本は岐路に立たされています。震災を乗り越え、世界の動乱にも対応していくために、
日本は素早い決断力を発揮すべきです。

===================================
[PR]

by the-road-of-japan | 2011-04-21 08:47 | ﹅柳田公市氏からの情報
2011年 04月 21日

■食の危機~農林漁業復興のための再生5条件~梶山 正信さん

東日本大震災、福島第1原子力発電所の事故で、日本の食卓が脅かされています。
魚、野菜、コメ……日本の“食料基地”東北地方を襲った天災、人災の影響は計り
知れません。
 日経ビジネス4月18日号の特集で取り上げたのは「食の危機」。私たちの食卓は
どう変わってしまうのか、日本は今後食料問題にどう対峙していくべきなのか、総
力を挙げて取材しました。
 私事で恐縮ですが、生まれてこのかたスーパーでワカメを買ったことがありませ
んでした。親の実家は三陸地方。ワカメやホタテの養殖を生業としており、いつも
送ってもらっていたからです。複雑に入り組んだリアス式海岸は天然の良港で、被
災地域県の養殖ワカメのシェアは79%。豊かな海の恵みを、当たり前のように享受
してきました。
 しかしながら、あの日を境にすべてが変わってしまいました。142カ所あった宮
城県の漁港はほぼ壊滅。これから当分の間、私たちの食卓に上るワカメは、ほとん
どが外国産になってしまうでしょう。
 震災と原発事故は、企業が参入している農業ビジネスにも甚大な影響を与えてい
ます。
 カゴメが立ち上げた、福島県いわき市にある「いわき小名浜菜園」。30億円を投
資した、東京ドーム2個分という日本最大級の液肥菜園です。
 1年中収穫ができ、いつも大小様々なトマトが鈴なりに実っているはずの同菜園
。ところが4月に訪れると、そこにあったのは「死にゆくトマト」の姿。葉はしお
れ、茎は無残に折れ曲がり、収穫されるはずだったトマトの実だけが哀しく残され
ていました。
 トマトの栽培をあきらめた直接の理由は「風評」。買い手がつかず、断腸の思い
でハウスの半分、計5ヘクタールの水を止めたそうです。
 水を絶たれたトマトが、懸命に生きようとしていたのでしょうか。1つつまんで
食べると、果実のような甘さが口いっぱいに広がりました。「出荷先があれば助け
られたのに……」と、枯れたトマトの苗を見つめる社長の後ろ姿が、脳裏から離れ
ません。
 農家から企業まで、例外なく降り注ぐ震災の惨禍。しかしながら、その爪痕の大
きさに圧倒されているだけでは、何も始まりません。
 頓挫してしまった農政をどう立て直せばいいのか、東北で失われた農地をどう再
生していくべきなのか。本誌では、農林漁業復興のための「農林漁業再生5条件」
を提案しました。私たちの豊かな食卓を守るために、残された時間はそう長くはあ
りません。
[PR]

by the-road-of-japan | 2011-04-21 08:46 | ﹅柳田公市氏からの情報
2011年 04月 17日

■我が故郷、仙台市若林区は、言葉にならない凄まじい現場でした。~千葉 孝雄さん

柳田先生

大変ご無沙汰しております。早稲田Extension Schoolで「楽しく」受講させていただ
きました千葉孝雄です。その節はお世話になりありがとうございました。また、
Daily Topicsを貴重な情報源として愛読しておるファンの一人です。

東日本大震災は凄まじかったですね。我が故郷、仙台市若林区の東部有料道路の東側
に位置する海岸地域および仙台平野の水田地帯があのようになるとは、言葉にならな
い凄まじい現場でした。
実家は、勿論、地震の被害はあるものの、東部有料道路から西側に位置しており、そ
れが防波堤となり何とか津波にはまぬがれました。が、他の方々を思いますと素直に
喜べないというのが本心です。

ところで、今回の津波で水田地帯の「塩害」は切実です。報道によりますと、土壌が
元に戻るには数年以上かかる、とか、多々、ご意見がありますが、被害にあった農家
は数年以上の無収入は破綻を意味し、農家の大小に拘わらず早い時期に何とかできな
いだろうか、ということを切望しております。
もし、「塩害」に強い「農作物」や、「塩害土壌を出来るだけ早く改良する方法」な
ど、どなたかご存知であれば是非教えていただけますと幸甚です。

添付写真は、実家から自転車で津波災害のあった若林区の太平洋沿岸荒浜地区の写真
です。海岸砂浜は、まるで何もなかった
ような、ごみ一つない全く静かな浜辺です。太平洋に向かい、左側(北)が仙台港、
塩釜、松島方面、右側(南)が名取市、仙台空港方面となります。海岸から東部有料
道路の間の建物は殆ど壊滅で写真はお寺さんの屋根とおもわれます。このあたりは
水田地帯です。残りの一枚は、海岸から東部有料道路を越えた位置にある水田地帯で
す。この辺も津波の塩害被害になりましたが、建造物のガレキなどは殆ど見当たりま
せん。東部有料道路の土手が「防波堤」の役割をしたようです。道路建設の時は
反対もありましたが、今になりますと力強い存在です。

まずは良い週末をお過ごしくださいませ。

しばらく余震が続きますね。楽天同様、なんとか乗り越え前進したいものです。(千
葉県民としてロッテのファンでもあります。)

突然のメール失礼しました。

千葉 拝
[PR]

by the-road-of-japan | 2011-04-17 06:47 | ﹅柳田公市氏からの情報
2011年 04月 07日

2011.4.7の一言

●今日のひとこと
■(facebook) http://ja-jp.facebook.com/people/Koichi-Yanagida/100002015110447
(続々と、FBへの登録情報が届いています。みなさま、ありがとうございます)
●ソーシャルビジネスケースブック WebPage: http://www.tyousa.jp/index.html

■震災・津波・火災被害の皆様、謹んでお見舞い申し上げます
まさか、こんな、事が起こるとは....

●【深謝】Re: コンピュータ(PC)18台の寄贈を御願い致します
昨日の遅れ発信の御願い事項ですが、無事に 
相馬港建設事務所のPCですが、横河電機株式会社さまから
寄附していただけることになりました。
(わが、妹子が、大活躍してくれました....有難う)
 また、輸送は、城北運輸さまのご協力で無償でお願いできる
ことになりました。

早速、皆様からのお申し出、調整、有難う御座いました。
総務省、文科省、札幌市等行政の皆様、愛知淑徳大学様よりも、ご協力打診を頂きました事を、申し添えます。

★運送に関しては、以下のような手続きでの方法も活用可能とのことです。
自治体がからまない、全くのボランティアについてはわかりませんが、

知事または市町村が発行する、
「災害派遣等従事車両証明書」があれば、
東日本、中日本、西日本の高速道路を無料で通行できます。


要請県から、各都道府県知事宛に依頼文が送付されていますので、
それを受けた、各県の危機管理対策部門から、市町村宛てに、
取扱通知が送付されていると思います。
以下、北海道の例ですが、どこもほぼ同じだと思います。

◆対象車両
(1)被災者の避難所または被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)
への救援物資等を輸送するための車両
(2)被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両
(3)自治体が災害救援のために使用する車両
(4)その他、被災地救援等に必要な車両

道路管理者と有料道路の免除措置の手続きの調整を行った県
(=要請県(岩手県、福島県、宮城県))または、要請県内の市町村の依頼に基づき、
要請県内の救援・復旧・復興にあたるための人員、物資、資機材等を輸送するための車両
(当該車両により、要請県内まで輸送しない場合であっても、
その救援物資が最終的に要請県内へ輸送される場合を含む)


◆証明書の発行権者
道内市町村が自ら使用する車両及び道内市町村の依頼を受けた機関が使用する車両については、
当該市町村長とし、それ以外の車両については、北海道知事とする。

※残念ながら、札幌市の場合は、札幌市からの依頼を受けていない個人や機関
 (例:自発的にボランティアで向かう市民)には発行しないルールになっています。
 
 ですが、そこは、ストーリー次第・・・ かも。


例えば、港湾つながり?で、
福島県相馬港湾建設事務所さんから、
静岡県とか浜松市の(港湾建設系?)部署にPC提供の要請があって、
提供者を探していたところ、横河電機さんが手を挙げてくれた、とか。


申請にあたっては、
利用する車両の車検証をつけたり、
どこのICからどこのICまで、とか、いろいろあるので・・・

必要とあれば、
ご連絡ください。


★文部科学省 生涯学習政策局 政策課 地域政策室では、
以下のサイトが立ち上げっています、
4月1日より開設している文科省の支援マッチングサイトに要望をご登録下さい。
http://manabishien.mext.go.jp/

文科省では、単なるツールの整備だけでなく、
企業、NPO等との連携・ネットワークを通じて、
きめ細かな取組を進めつつあります。


☆東北地方太平洋沖地震災害関係のお知らせ☆

 東北地方太平洋沖地震に係る茨城県つくば市臨時災害放送局(FM放送)の開設について
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/info/i22/i2303/i230318ft.html
 東北地方太平洋沖地震に係る茨城県鹿嶋市臨時災害放送局(FM放送)の開設について
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/info/i22/i2303/i230318fk.html

☆東北地方太平洋沖地震災害関係の総務省からのお知らせ☆

 東北地方太平洋沖地震において適用される
  「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_01000008.html
 総務省の名をかたった不当料金請求メールにご注意ください!
  http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/42413.html
 東北地方太平洋沖地震に関連した悪質なメールにご注意ください
  http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/42233.html
 東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等にご注意ください。
  http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu01_000096.html
[PR]

by the-road-of-japan | 2011-04-07 03:45 | ﹅柳田公市氏からの情報