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2011年 04月 21日

仮設のデイサービスセンター/自民党で合同会議

自民党の厚生労働部会と厚生関係団体委員会は4月12日、合同で会議を開き、東日本大震災からの復興に向けた要望事項について、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)など介護・福祉関係の4団体からヒアリングした。

各団体からは、被災した介護施設の借入金への配慮や、仮設の施設・事業所の整備などを求める意見が出された。

全国老施協は、震災の影響で状態が悪化した高齢者について、仮設住宅での在宅介護では対応し切れないと指摘。介護が必要な高齢者を受け入れ、職員の雇用にもつながる仮設の高齢者福祉施設を整備すべきと訴えた。また、震災による要介護高齢者の増加に対応するため、既存特養の増床の必要性も指摘した。

被災施設の借入金については、施設復旧までの間、元本と利子の返済を凍結する必要があるとした。

全国社会福祉協議会は、避難所支援などを目的に被災地に設置している「災害ボランティアセンター」に関する費用の補助、生活福祉資金貸付の原資・事務費用の確保などを要望した。

被災した福祉・介護施設の借入金については、償還の免除や期間延長の必要性を指摘した。

日本介護支援専門員協会は、「一部の避難所では介護サービスを受けられない状況がある」(木村隆次会長)として、各サービスの事業所を早期に開設するための支援が必要と指摘した。また、居宅介護支援事業所への支援策としては、▽仮設事業所の設置▽車両やパソコン、プリンターなどの現物提供―を求めた。

出席した議員からは、「財政的な支援は全額国庫負担にすべき」「仮設のデイサービスセンターを早く建てられるよう、規制を緩和すべき」などの声が上がった。

■居宅サービスの建物復旧費、最大786億円―在宅協が試算
日本在宅介護協会(在宅協)は同日の会議で、被災した居宅介護サービス事業所の建物の復旧費用が、最大で約786億円に上るとの試算を公表した。


試算によると、岩手、宮城、福島、茨城の4県の被災地域にある訪問介護、通所介護、居宅介護支援、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護の各事業所は計2323か所。

これに1か所当たりの建物の復旧・新築費用として、▽訪問介護と居宅介護支援各75万円(5か月分の賃料)▽通所介護6000万円▽グループホーム1億円▽特定施設3億4000万円―が掛かると仮定し、算出した。
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by the-road-of-japan | 2011-04-21 20:58 | 仮設介護施設の動き


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