2011年 04月 14日

東日本大震災に係る要望書 平成23年4月11日 北海道東北地方知事会

東日本大震災に係る要望書
平成23年4月11日 北海道東北地方知事会
北海道東北地方知事会構成員
北海道知事高橋はるみ 青森県知事 三村申吾 岩手県知事 達増拓也 宮城県知事 村井嘉浩 秋田県知事 佐竹敬久 山形県知事吉村美栄子 福島県知事 佐藤雄平 新潟県知事 泉田裕彦
東日本大震災に係る要望項目
I 早急な対策を要するもの 1.応急的対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 2.被災者の生活再建に向けた総合的支援 ・・・・・・・・・
3 3.被災地に対する税制上の減免措置 ・・・・・・・・・・
4 4.行政機能支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 5.災害廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
II 東京電力福島第一原子力発電所における原子力災害への対策
1.??やかな事態の収束 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
6 2.応急対策等の一元化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
6 3.特別法の制定等による柔軟かつ大胆な対応 ・・・・・・・
6
III 復旧対策 1.文教環境の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8 2.農林水産業への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
9 3.商工業、観光関連産業等の中小企業の経営支援 ・・・・・
10 4.緊急雇用対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 5.災害復旧事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 6.防災対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14 7.電力供給の安定化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14 8.地上アナログ放送停波の延期 ・・・・・・・・・・・・・
15
IV 地方自治体への財政支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・
16 V 復興支援機関の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16 VI 特別法等の早期提出と成立 ・・・・・・・・・・・・・・・
17
東日本大震災に係る要望について
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、我が国の 観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、この地震により発生し た大津波は、北海道から東北、関東にわたる広範な太平洋沿岸域に押し 寄せ、浸水した国土面積は400平方キロメートルにおよんだと推測さ れる。
この度の大地震及び大津波による直接的被害や、これらを起因として 各地で発生した火災等により、東北地方を中心として、多くの尊い人命 が失われ、また、家屋等の生活基盤、漁業や農業、商工業、観光関連産 業等の経済基盤、学校等の教育基盤、医療機関や福祉施設等の医療・福 祉基盤、道路や鉄道、空港、港湾、電気、通信網等の社会インフラが根 こそぎ喪失し、物的被害だけで最大25兆円(内閣府試算)という、ま さに壊滅的な被害を受け、今なおその被害の全容が把握できない状況に ある。
特に、人的被害は深刻であり、死者は1万2,876人、行方不明者 は1万4,865人(警察庁発表4月9日10時)にのぼり、まさに筆 舌に尽くし難い惨状となっている。
また、東北地方太平洋沿岸を中心に、被災者は大津波で住宅を失い、 あるいは東京電力福島第一原子力発電所における事故により避難を強い られ、今なお15万人(警察庁発表4月9日10時)を超える人々が避 難所生活を余儀なくされている。この中には、幼い子ども達、お年寄り や障がいのある方、病気で治療が必要な方も数多く含まれている。
東京電力福島第一原子力発電所における事故は、我が国で史上最悪の 原子力事故となった。本事故により、福島県では多くの人々が避難や屋 内退避を余儀なくされ、雇用と生活の場を失う不安に直面し続けている。
放射性物質の放出による健康被害への不安をはじめ、農畜産物の出荷 ・摂取制限や風評による損害、さらには企業活動の停止や観光客の大幅 な減少など産業全体への影響も深刻化している。
国においては、被災直後より、自衛隊、警察、消防の活動をはじめ、 政府機能、全国の地方行政機能を総動員して、災害対応、復旧・復興対 策に当たられているが、北海道東北地域としても、今後とも国や全国 の地方自治体、そして国民の皆さんと連携して、この未曾有の危機から 復興すべく一丸となって取り組む決意である。
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by the-road-of-japan | 2011-04-14 04:48 | ♦♦東日本大震災復興構想会議


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