NPO法人  motherboard 2011「日本の道」

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2011年 04月 11日

石巻市・亀山紘市長/河北新報のニュースサイト・コルネットより転載

◎インフラ 長期計画で
 ―国土地理院の分析によると、津波による浸水面積は73平方キロ
で被災自治体で最大となった。
 「津波のダメージが大きすぎた。さまざまな地域を見て回ったが、多
くの家屋が流失したほか、交通網が寸断されインフラ面の打撃は甚
大だ。20年先、30年先を見据えた長期的な計画が求められている
と強く感じる」
 ―多くの被災者が生活の場の確保に不安を抱えている。具体的な
復興プランは。
<近く対策室設置>
 「全庁組織の復興対策室(仮称)を近く、立ち上げる。国や県との連
携を密にし、被災した土地の利用について柔軟な構想を練り上げた
い。地盤沈下や液状化が進んだ地域もある。高台に集合住宅を建設するなどし、居住区と働く場所を
うまく分離する方策も検討している」
 「避難住民への2次避難の意向調査で、回答者の7割が市外に出ることに抵抗があるとの結果が出
た。石巻への愛着を感じるが、長期にわたる避難所生活は衛生面や精神面で問題がある。仮設住宅
の大幅増設を国に強く求めるとともに、2次避難をした住民がいつでも市内に戻れる『お試し制度』を
導入して理解を求めたい」
 ―経済への打撃も甚大だ。漁業者は、福島第1原発事故に伴う風評被害を不安視している。
<安全性大前提に>
 「時間はかかるかもしれないが、農水産業は一からつくる覚悟で再建させる。風評被害の影響が考
えられる場合には、石巻の魚は安全だという科学的根拠を積極的に公表し、消費者にPRしていきた
い」
 「日本製紙石巻工場をはじめとする2次産業の各企業が、相次いで地元での再建を申し出てくれ
た。動向が気掛かりだっただけに大変心強い」
 ―福島第1原発の事故で、原発の安全神話が崩れた。市としての今後の考え方は。
 「安全性の担保が大前提だ。この基本スタンスは、女川原発が立地する自治体として変わらない。
市民生活に不可欠な電力を安定して供給するためには、災害時の対応をあらためて検証する姿勢が
求められるだろう」
 「石油など既存のエネルギーに頼り切らない視点も必要だ。大震災前から取り組んできた新エネル
ギーを生かしたまちづくりは、今後も継続したい」
 ―市民へのメッセージを。
 「絆を大事にし、一生住み続けたいと思ってもらえるような古里を再生する。市民と行政が一丸とな
り、復興を成し遂げたい」
(聞き手は土屋聡史)
◆死者2653人/不明者2770人
 主な被害状況(4月9日現在) 死者2653人、行方不明者2770人。避難者は134カ所に1万
5952人。ライフラインは電気が約6割復旧。上水道は65%まで回復していたが、7日深夜の余震で
14%ほどに落ち込んだ。都市ガスは10日に復旧作業を始め、5月上旬までの全戸供給を目指す。
2011年04月11日月曜日
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by the-road-of-japan | 2011-04-11 10:06 | ?被災市町村長のメッセージ


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