NPO法人  motherboard 2011「日本の道」

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2011年 04月 09日

女川町・安住宣孝町長/河北新報のニュースサイト・コルネットより転載

◎役場機能の回復急ぐ
 ―震災から間もなく1カ月になる。
<避難者2000人切る>
 「震災直後、5000人に上った避難者は2000人を
切った。電気、水道の復旧さえままならない所が大半だ
が、物資は行き届き、避難所の生活環境は少しずつ落
ち着いてきた。精神的ケアも含め衛生環境を整え、長
期化が避けられない避難所暮らしを少しでも快適に続
けられるよう全神経を注いでいく」
 ―被災者は仮設住宅への早期入居を強く求めている。見通しは。
 「7割以上の家屋が全壊、流失した。最低でも2000戸の仮設住宅が必要だ。建設場所が町内で確
保できない場合、隣接する石巻市にも建設できるよう県にお願いしている」
 「仮設住宅ができるまでの間、町外への2次避難も検討しなければならない。住み慣れた土地を離
れたくないという住民感情に配慮しつつ、地区単位での集団避難を呼び掛けていくことになるだろう」
 ―町庁舎も津波の直撃を受け、戸籍や住民票のデータが消滅するなど町役場の機能がまひした。
 「罹災(りさい)証明の発行開始が今月7日にずれ込むなど、町民には不便をお掛けしている。役場
の機能を早く回復させなければ町の復興も遅れてしまう。7月には仮設庁舎が完成する予定だ。万全
の体制を築けるよう引き続き努力する」
 ―平地にあった行政機関や商店街、水産関連施設はほぼ壊滅した。
 「山を切り崩し、大量に発生したがれきを使って護岸と市街地をかさ上げし、まちを再生させたい。漁
村も高台に移し、そこから港に通うようなイメージだ」
<国が買い上げも>
 「さまざまな手法が考えられるが、被災した土地を国が買い上げて新たな市街地を造成し、町民に
分配するやり方もあるのではないか。住民が希望を持って女川に住み続けることができるよう、国や
県は従来の枠組みにとらわれず、超法規的措置も含め大胆な発想で取り組んでほしい」
 ―東京電力福島第1原子力発電所の事故で原発の安全性、信頼性が大きく崩れた。
 「機能不全に陥った福島原発の問題は人ごとではないが、幸いにして女川原発は安全に停止した。
立地町の首長として原発を否定するつもりはない。女川原発が住民の避難先の一つになっていること
を見ても、住民と発電所との信頼関係は崩れてはいないと感じる。運転再開に関しては、国や東北電
力に福島原発の反省を踏まえた対策をしっかり取った上で、住民の理解を得ることが前提だ」(聞き手
は大友庸一)
◆死者384人/不明者調査中
 主な被害状況(8日現在) 死者384人、行方不明者は調査中。避難者は17カ所に1980人。電気
は旭が丘や浦宿地区、避難所の一部などで復旧。上水道は7日深夜の地震で再び全域で断水した。
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by the-road-of-japan | 2011-04-09 10:03 | ♦被災市町村長のメッセージ


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