NPO法人  motherboard 2011「日本の道」

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2011年 04月 05日

2011年4月5日の情報です。

釜石の動きです。

■FM岩手、釜石に臨時スタジオ被災地の表情伝え、応援

「ラジオで元気届けたい」

 FM岩手が釜石市に臨時スタジオを開き、被災地の「今」を伝える放送を始めた。スタッフ4人のうち2人が津波の被害に遭い、避難所生活を送る。だからこそ、スタッフたちは「みんなが笑顔になれる番組を届けたい」と話している。(倉茂由美子)

 釜石発の生番組「釜石やっぺしFM」が、パーソナリティー、阿部志穂さん(31)の明るい声で始まった。「今、私たちにできることは元気の出るラジオを放送すること。そこで釜石にスタジオを開設しました」。「やっぺし」は「やろうよ」という意味の地元言葉だ。

 30日午後3時からの放送は小中学校の卒業式特集。「前だけ向いて進みなさい。震災で心までボロボロにされるな」と式辞で話す校長先生。「新しい友達ができるのが楽しみ」「バレー部に入って頑張る」と進学後の抱負を語る子どもたち。市内を走り回って集めた声が次々に流れた。

 11日の東日本大震災で、音響担当の佐々木大樹さん(29)は、大槌町の自宅アパートが津波に流された。阿部さんも釜石市の自宅のガスが復旧せず、2人とも避難所で寝泊まりしている。

 被災した夜、停電で真っ暗な避難所は、数十秒ごとに強い余震に襲われ、600人以上が恐怖に震えていた。佐々木さんが、手持ちのラジオをつけた。「もっと音量を上げて」。いつの間にか小さなラジオを大勢の人が囲み、地震情報などを必死に聴き入った。

 「今こそラジオが必要だ。何とか情報を伝えたい」

 阿部さんや佐々木さんたちは2日後、盛岡市の本社や系列のFM東京と衛星電話で数分間の中継を開始。その後、釜石市内の県の出先機関の物置部屋に、FM東京から借りた放送機材を持ち込んでスタジオにした。元々、地元PRにと、毎週水曜の1時間に始まったばかりだった番組「釜石やっぺしFM」も、被災地の表情を伝え、応援する内容に刷新した。

 がれきの街を歩くと、市民に少しずつ前向きな笑顔が増えてきたという。「被災者として『やっぺし』を合言葉に元気を届けたい」。阿部さんと佐々木さんは、目を潤ませて話した。

(2011年4月4日)

YOMIURI ONLINE(読売新聞):
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20110404-OYT8T00021.htm20110404_12
■海保の巡視船でお風呂

釜石市では、海上保安庁の巡視船の浴室が開放され、被災者たちが湯船につかって避難生活の疲れをいやしました。

開放されたのは釜石港に停泊している福岡海上保安部・所属の巡視船「ちくぜん」です。

きょうは市内の白山小学校に避難している被災者60人が訪れ、船内の湯船につかりました。

普段とは違う巡視船の風呂に最初はとまどいながらも、被災者たちは避難所暮らしの疲れを湯船につかって癒していました。

湯船の開放はあすも行われます。

(2011-04-04 21:01)

■YOMIURI ONLINE(読売新聞):
http://www.iat.co.jp/News/#11040421015301
死亡の推定 3か月に短縮へ

東日本大震災で行方不明になった人について、厚生労働省は死亡したと推定するまでの期間を、従来の1年から3か月に短縮する方針を固めました。

現在の制度では、行方不明者について、災害から1年以上たたないと家庭裁判所が失踪宣言ができないため、それまでは死亡認定されません。遺族年金や労災による遺族補償は死亡認定が前提となるため、被災者が遺族年金などを受けとることができるのが、1年以上先になります。

このため、厚労省は、東日本大震災での行方不明者について、長期間、安否の確認ができない人が多数に上る可能性があることから家族の申請を前提に、死亡認定を現行の「災害から1年」から「3か月」に短縮する方針を固めました。厚労省は、政府が今国会に提出する被災者支援の関連法案に盛り込んで、早期の成立を目指すことにしています。
(2011年04月04日 09:57 更新)

■IBC NEWS:
http://news.ibc.co.jp/item_15856.html
岩手県知事「教育を受ける権利の保障に全力」

震災で両親が行方不明、または死亡した子供は、県の中間まとめで44人となっています。こうした子供たちについて達増知事は「教育を受ける権利はどんなことをしてでも保障する」と述べました。
県は3月31日まで7チーム体制で沿岸部全体の避難所などの巡回調査を行い、その結果両親や保護者が行方不明または死亡した子供が44人いることが分かりました。聞き取りをした範囲ではほとんどの子供が親族に身を寄せている状況だということです。達増知事は4日の記者会見で「学びを通じた幸福を追求する機会を保障する」と述べ、クニと連携して全寮制の学校の設置などを行い、こうした児童たちの教育を受ける権利を全力で保障していく姿勢を示しました。

(2011年04月04日 18:15 更新)

■IBC NEWS:
http://news.ibc.co.jp/item_15859.html
被災地支援・岩手県知事から厚労副大臣に要望書

達増拓也知事は2日、被災地視察のため来県した大塚耕平厚生労働副大臣に対し、医療・保健分野や労働分野について支援を求めた。

 要望項目は、厚生分野が▽被災地における医療の復興▽社会福祉施設などに対する早期復旧支援▽被災児童に対する支援-など5項目。また、労働分野では▽被災した事業者や離職者などへの総合的な支援対策の推進▽雇用創出のための雇用対策基金の増額、要件緩和-など4項目が盛り込まれた。

 特に、医療関係では、被災地の中核病院に対し一定期間、持続可能な医師や看護師など医療スタッフの派遣を要請。被災児童に関しては、受け入れ施設となる児童養護施設の新増設に加え、職員の増員配置に伴う財政措置などを求めた。

(04/03)


■佐川急便/時間帯サービス、飛脚TOP便、飛脚メール便再開
佐川急便は4月4日、取り扱いを見合わせていた東北地方の「時間帯サービス」「飛脚TOP便」(時間指定)「飛脚メール便」について、4月4日からサービスを再開したと発表した。
また、これまで集荷・配達を見合わせていた宮城県亘理郡および岩手県釜石市・上閉伊郡・下閉伊郡についても4月4日より再開した。
なお、岩手県の大船渡市、陸前高田市、気仙郡、宮城県の石巻市、東松島市、気仙沼市、牡鹿郡、本吉郡、福島県の南相馬市、双葉郡については、引き続き集荷・配達は見合わせている。営業店への持ち込み、営業店止めサービスの利用となる。
佐川急便は「荷物を届ける」という社会的使命を果たすため、4月1日から「喜びを届ける」を合言葉に、全従業員が「がんばろう!日本」のワッペンをつけて業務を行っている。
2011年04月04日
物流ニュースのLNEWS:
http://www.lnews.jp/2011/04/40367.html

■世界最深・釜石の防波堤、津波浸水6分遅らせる

 東日本大震災の大津波で、世界一深い防波堤としてギネスブックにも認定されている岩手県・釜石港の防波堤が破壊されたのは、コンクリートブロックのすきまに発生した強い水流で基礎部分が削られたのが引き金になったことが、港湾空港技術研究所の分析で明らかになった。
 ブロックの倒壊は徐々に進んだため、防波堤がない場合と比べると、市街地への浸水を6分間遅らせる効果があったという。
 2009年に完成した湾口防波堤は全長約2キロ。防波堤としては世界最深63メートルの海底に基礎の石材が置かれ、その上に幅30メートルのブロックが並ぶ。ブロックは海面から約6メートル出ており、高さ5・6メートルの津波から街を守るよう想定されていた。
 同研究所では、沖合20キロの波浪計で観測した津波波形をもとにコンピューター解析し、現地調査の結果とともに破壊過程を推定した。最初に到達した高さ10・8メートルの津波は、防波堤の内側では高さ2・6メートルにとどまった。しかし、ブロック同士の間にある約30センチのすきまに強い力で水が流れたため、基礎の石が削られ、最終的にはブロックの7割が倒壊した。
(2011年4月2日22時31分 読売新聞)

YOMIURI ONLINE(読売新聞):
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110402-OYT1T00753.htm?from=os4html

■新日鉄、東日本大震災による被災状況と対応を発表
東北地方太平洋沖地震の影響と弊社の対応について(3月31日時点)
 東北地方太平洋沖地震によって、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
 また、弊社に対しましても多数のお見舞い、ご支援を頂戴し、厚く御礼申し上げます。
 弊社のその後の状況及び対応方針(3月31日時点)は、以下の通りとなっております。

「従業員および家族の安否について」
 本日までに、弊社・グループ会社・協力会社の社員およびご家族の中で、尊い命を亡くされた方がいらっしゃることを確認いたしております。
 また、現在も行方不明となっておられる方がいらっしゃることから、安否につきまして、引き続き最大限の努力を払い鋭意調査を継続してまいります。

「釜石製鉄所」
・製鉄所構内の一部が冠水し、生産休止中ですが、今後、線材の生産出荷の再開に向けた復旧活動を本格化いたします。当面は、製品在庫の出荷、在庫ビレット(半製品)の圧延・出荷等を検討してまいります。
・電力工場(IPP)についても復旧作業を推進しております。
・損壊した自社港湾設備につきましては、設備の復旧に向けた現地調査を行っております。
・弊社の他製鉄所・グループ会社での代替生産・出荷を行っており、引き続きお客様への供給に万全を期して参ります。

「君津製鉄所」
・鉄源工程の稼働を再開し、現時点では震災前の生産水準を回復しております。
・関東地方で電力需給が逼迫している中、鉄源工程の稼働で発生する副生ガスを活用し、発電設備をフル稼働させ、東京電力殿への最大限の電力供給を行っております。
・圧延以降の工程については、稼働体制を整えておりますが、電力の需給逼迫を踏まえ、節電等に配慮した稼働を行っております。

「震災地域への製品出荷」
・各製鉄所(釜石製鉄所を除く)での製品出荷に支障はございません。
・東北地方の揚げ地の復興にはしばらく時間を要する状況と認識しております。現地の状況及びお客様の生産状況等を踏まえつつ、代替輸送ルートの活用等を含めて、順次出荷を再開していく予定です。
・また、お客様の工場間での生産振り替え等のご要望に対しましても、弊社での生産・出荷対応を検討して参ります。

「アライアンス先への応援対応」
・住友金属工業(株)殿からの応援要請につきましては、既に最大限の対応を開始しております。

 未曾有の災害の中で、既に、被災地での復旧に向けた動きや一部産業での生産再開の動きが始まっております。
 弊社及びグループ会社と致しましては、引き続き、設備・インフラの復旧に最大限の努力を傾注していくとともに、復旧に向けた動きやお客様の生産再開の動きに対する鋼材の供給責任を果たし、我が国全体の復興に貢献してまいりたいと考えております。
 何卒、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2011/03/31
日経プレスリリース:
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=277245&lindID=4
b0213134_6392495.jpg

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by the-road-of-japan | 2011-04-05 06:38


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